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法規 道路交通法 人を死傷させた罪

過失運転致死傷(業務上過失致死傷)

どんな違反か
運転に必要な注意を怠って人を死傷させること。2007年6月までは刑法211条の業務上過失致死傷、2014年5月までは刑法211条2項の自動車運転過失致死傷で罰せられた。
根拠の条文
自動車運転死傷処罰法5条
罰則

7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(けがが軽いときは刑を免除できる)(自動車運転死傷処罰法5条)

違反点数

違反の点数に加わる(死亡事故) 20点(相手にも落ち度があれば13点)

違反の点数に加わる(けがの事故) 2〜13点(けがの重さによる)

罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

過失運転致死傷(業務上過失致死傷)が問われた判決

587件
日付判決裁判所結果裁判長
1983.10.14 最高裁第三小法廷 決定被告人の死亡と裁判の打ち切り

被告人の死亡を理由に、刑事訴訟法の規定に基づいて裁判を打ち切る「公訴棄却」を決定した。

最高裁第三小法廷
決定
その他 横井 大三
1983.09.29 最高裁第一小法廷 判決貨物自動車の後退事故と実刑の重さ

示談の成立、遺族が厳罰を望まないこと、免許取消し、前科は罰金1件のみであること、同種事故の量刑の傾向から、執行猶予が相当とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 団藤 重光
1983.05.26 最高裁第一小法廷 判決交通事故の報告義務と憲法

刑の重さが不当だという主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1982.05.04 最高裁第二小法廷 決定効力を失った前科と刑の重さ

そのため憲法14条1項違反の主張は前提を欠くとした。残りの主張も刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大橋 進
1981.10.08 最高裁第二小法廷 決定被告人の死亡と上告棄却決定の取消し

被告人が死亡したときは起訴を打ち切ると定めた刑事訴訟法の規定を適用し、裁判官全員一致で決めた。

最高裁第二小法廷
決定
その他 栗本 一夫
1981.09.04 最高裁第三小法廷 決定少年保護事件の再抗告と違憲の主張

残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、少年法が定める抗告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 寺田 治郎
1981.03.10 最高裁第三小法廷 決定業務上過失傷害の「業務」と娯楽

昭和29年の東京高裁判決は昭和33年の最高裁判決で破棄されており、上告の理由となる「判例」にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 横井 大三
1981.02.19 最高裁第一小法廷 判決無灯火の駐車車両への夜間追突

反射器の照射実験は別の車を使うなど正確さに疑問があり、前方不注視の過失は疑わしく、あったとしても軽い可能性が大きい。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 藤崎 萬里
1980.12.18 最高裁第一小法廷 判決道交法の報告義務と憲法

事実の認定の誤りと刑の重さをいう主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1980.05.12 最高裁第二小法廷 決定起訴状が届かなかった場合の時効

止まっていた時効は、起訴を退ける決定が確定した時から再び進み始めると判断し、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1980.02.21 最高裁第一小法廷 決定カーディガンの痕と判例違反の主張

弁護人の主張はその認定を前提としており、前提を欠くため、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 中村 治朗
1979.12.21 最高裁第二小法廷 決定控訴理由への判断漏れの主張

残りは事実の誤認と刑の重さの主張で、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 塚本 重頼
1979.12.04 最高裁第三小法廷 判決トンネル出口の事故と車の速度

重大な事実の誤りを見逃した二審判決は著しく正義に反するとして全部取り消し、広島高裁に審理を差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 江里口 清雄
1979.09.25 最高裁第三小法廷 判決交通事故の報告義務と黙秘権

迅速な裁判を受ける権利の侵害などその他の主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1979.06.26 最高裁第三小法廷 判決刑法25条1項2号の合憲性

以上から上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1979.06.13 最高裁第二小法廷 決定判事補が審理に立ち会う制度

意見を述べさせるのは判事補を育てる方法の一つで、不公平な構成の裁判所による裁判にはならないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1979.06.06 最高裁第一小法廷 決定示談の成立と資力による差別

弁護人のその他の主張は違憲をいう点も含め実質は刑の重さへの不服で、本人の主張も同様であり、上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 団藤 重光
1979.04.27 札幌高裁 第三部家出中の親族間窃盗と刑の免除

一審判決を取り消し、従兄弟たちからの窃盗は刑を免除し、残りの罪について懲役1年6月を言い渡した。

札幌高裁 第三部
— 山本 卓
1979.03.27 最高裁第三小法廷 判決信号の色が争われた交差点事故

衝突時に乗用車3台は交差点手前を発車済みとした一審の見方は、それらの車がいたとする被害者らの供述もあり、納得しがたいとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 江里口 清雄
1979.02.14 東京高裁 第五刑事部起訴状が届かず起訴が無効になった後の時効

逃げも隠れもしていない人が起訴を知らないまま時効の利益を失う不利益はある。それでも、憲法の適正な手続の保障に反するほどではないとした。

東京高裁 第五刑事部
— 谷口 正孝

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