- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1979.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 検察官の控訴で重い刑を求めること 刑の重さが不当だという主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。 | 環 昌一 |
| 1979.06.08 最高裁第二小法廷 決定 | 判決書への弁護人名の記載と憲法 そのため弁護人の主張は前提を欠き、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。 | 栗本 一夫 |
| 1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 酒気帯び運転の罰金の上限超え 改めて被告人を罰金3万円とし、納められないときは1日2000円に換算して労役場に留置するとした。 | 高辻 正己 |
| 1979.04.17 最高裁第三小法廷 決定 | 死亡した被告人名義の上告 すでに死亡した被告人の名義でされた上告の申立ては、法律上認められない不適法なものだと判断した。 | 高辻 正己 |
| 1979.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 服役と重なる勾留日数の算入 100日を算入する部分を取り消して算入しないこととし、その他の部分への上告は退けた。 | 栗本 一夫 |
| 1979.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 酒気帯び運転の罰金の上限超過 罰金を納められないときは、1000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 本林 讓 |
| 1979.02.13 最高裁第二小法廷 決定 | 逮捕状の取消しを求める申立て 不適法である以上、憲法違反だという主張については判断するまでもないとした。 | 大塚 喜一郎 |
| 1979.01.18 大阪地裁 | 酒酔い運転と全種類の免許取消し 異議を退ける決定の写しに「原本と同じ」という証明がなくても、内容は正確で公安委員会の公印があるため、決定を取り消す理由にはならない。 | 古崎 慶長 |
| 1978.12.22 最高裁第一小法廷 決定 | ビラ貼りの差別的取扱いの主張 そのほかの主張は実質が事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 藤崎 萬里 |
| 1978.11.24 最高裁第三小法廷 決定 | 不正に得た免許証の再交付と処罰 したがって、不正の手段で再交付を受けた者も処罰の対象になるとした二審の判断は、相当だとした。 | 服部 高顯 |
| 1978.11.15 東京地裁 | 教習所の短時間ストと賃金カット 指導員の契約上の義務は、1時限の実指導50分を一人で完結させることまで含むと認定した。ストで完結しなかった時限は、全体を義務の不履行と扱えるとした。 | 原島 克己 |
| 1978.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 手錠をかけたままの呼気検査 残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらない。 | 藤崎 萬里 |
| 1978.09.13 最高裁第一小法廷 決定 | 理由の書かれていない上告 被告人本人が出した上告趣意書と題する書面には上告の理由が書かれておらず、不適法だとした。 | 岸上 康夫 |
| 1978.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 職務質問の所持品検査と違法収集証拠 令状主義の精神を失わせる重大な違法があり、将来の違法捜査を抑える点から相当でないときは証拠にできないが、本件の違法は重大でなく証拠にできる。 | 岸上 康夫 |
| 1978.07.18 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴の仕組みと憲法違反の主張 残りの主張は実質的に事実誤認、法令違反、刑の重さの不服で、上告できる理由に当たらないとした。 | 高辻 正己 |
| 1978.06.30 最高裁第三小法廷 決定 | 少年の再抗告と抗告理由 その他の主張は違憲をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、少年法35条1項の抗告理由にあたらないとした。 | 環 昌一 |
| 1978.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 判決書の「明白な誤記」の条件 ただ、2回とも運転区間の一部で無免許運転の罪が成立するので結論に影響せず、最高裁は上告を退けた。 | 天野 武一 |
| 1978.03.20 最高裁第二小法廷 決定 | 電波法の「秘密を漏らし」の明確性 その他の主張は、憲法31条違反をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 吉田 豊 |
| 1978.03.10 徳島地裁 | 免許取消の確定後に停止処分を争う訴え 残る不利益は名誉や信用への影響だけだ。それはより重い取消処分の不利益に含まれる微小なもので、法律上の不利益とはいえない。 | 岩佐 善巳 |
| 1978.03.06 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄と贈賄の起訴内容の同一性 そのため、二つの起訴内容を同じ事件の範囲内と認めた二審の判断は正しいとした。 | 藤崎 萬里 |