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判決裁判所結果裁判長
1956.06.29 福岡高裁 第一刑事部国鉄の貨物列車阻止と業務妨害

赤旗で列車を止めた行為はだます手段ではなく威力の一部とし、輸送を委託済みの会社の業務への妨害も成立しないとした。緊急避難などの主張も退けた。

福岡高裁 第一刑事部
破棄自判 高原 太郎
1955.03.31 東京高裁 第一〇刑事部ピケによる就労阻止の限界

生活のために働こうとする非組合員に対して許されるのは平和的で穏やかな説得までで、それを超えて就労を拒むことはできないとした。

東京高裁 第一〇刑事部
破棄自判 中西 要一
1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決発電所の停電ストと罰則の廃止

そのため、検察官の言い分を検討するまでもなく高裁の判決を取り消し、有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
その他—
1954.12.13 広島高裁 松江支部ストでの列車阻止と業務妨害

線路に立ちふさがるなどして列車を約4時間半止めた行為は、正当な争議行為の範囲を著しく超え、業務妨害罪にあたる。組合の自衛行動だとの主張も退けた。

広島高裁 松江支部
破棄自判 平井 林
1954.11.10 最高裁大法廷 判決電源ストライキと罰則の失効

これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴(有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること)とした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎
1954.11.10 最高裁大法廷 判決停電ストと電気事業法の失効

そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎
1954.11.10 最高裁大法廷 判決停電ストと罰則の失効による免訴

検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎
1953.10.14 福岡高裁 第一刑事部ホテル前のピケと警察による解散

現に暴行があり、来客の身体に危険が及びかねない急迫した状態だったので、スクラムを引き離すなどの解散は適法だとして、控訴を退けた。

福岡高裁 第一刑事部
棄却 谷 本寛
1953.04.08 最高裁大法廷 判決占領下の政令による公務員の争議禁止

公務員の争議を禁止しても、公共の福祉による制限として憲法28条に反しない。辞めようと思えばいつでも辞められるので、憲法18条にも25条にも反しないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却—
1952.10.22 最高裁大法廷 判決新聞社ストでの業務妨害と解雇

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1952.07.03 東京高裁 第一刑事部停電ストは正当な争議行為か

組合は工場の労働組合に日時などを連絡し、保安用の電力も確保していた。職場放棄より安全な方法でもあり、正当な争議行為の範囲を超えたとはいえないとした。

東京高裁 第一刑事部
棄却 小中 公毅
1951.11.13 仙台高裁 第三刑事部組合分会の独自ストと刑事責任

妥結後の最低給4000円などの要求は新たな要求で、別件の労働協約で得た争議権の行使とはいえず、組合内部の統制違反にとどまる問題でもない。

仙台高裁 第三刑事部
棄却 中兼 謙吉
1951.04.28 東京高裁 第二民事部新聞社のストでの妨害行為と解雇

旧組合の解散で労働協約は失効し、会社の暫定的な扱いも取り消し済みだった。組合役員の排除が目的とも認められず、就業規則も有効だとした。

東京高裁 第二民事部
— 渡辺 葆
1951.04.09 札幌高裁 第三部新聞不配ストと配達の実力阻止

提出された書面は写しではなく要求事項の書面や契約書そのものだと認め、控訴の理由はいずれもないとして控訴を退けた。

札幌高裁 第三部
棄却 竹村 義徹
1949.07.12 名古屋高裁 刑事第二部国鉄の職場放棄と廃止された政令の適用

政令201号は新法ができるまでの一時的な措置で、最初から廃止が予定された法令(限時法)だから、廃止後も前の行為は処罰でき、裁判を打ち切る理由にならないとした。

名古屋高裁 刑事第二部
— 堀内 齊
1948.09.25 東京高裁 第一二刑事部ストでの暴力と正当な争議の限界

ヒューズを外す行為や反対派を押し出す行為は正当な範囲を超え、大会決議や罪にならないとの思い込みがあっても違法だとして、上告を退けた。

東京高裁 第一二刑事部
棄却 吉田 常次郎

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