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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.08.29 札幌高裁 第2民事部 | 北海道の教職員ストと懲戒処分 ストの影響は軽くなく、処分も役割に応じ、過去の例と比べても不相当ではないから、懲戒権の濫用に当たらないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 末永 進 |
| 2005.02.28 東京地裁 | 抜き打ちの繰上げストと鉄道会社の処分 繰上げストは正当な措置への抗議が目的で、5分前の通告で大混乱を招いたため違法であり、広報、欠勤扱い、処分も不当労働行為ではない。 | — | 難波 孝一 |
| 2001.09.11 東京高裁 | 予告より半日早いストと組合の賠償責任 会社も前倒しを予測でき、対策を怠ったことなどから、損害の3割を差し引いた。組合に約1211万円の支払いを命じ、会社の附帯控訴は退けた。 | — | 細川 清 |
| 2000.10.06 福岡高裁 | 人事院勧告スト参加教職員の懲戒 ストライキは事前の警告を無視して大規模に行われ、影響も軽くないため、役員の減給・戒告や単純参加者の戒告は、懲戒の裁量を濫用したものではないとした。 | — | 吉原 耕平 |
| 2000.07.14 千葉地裁 | ストの前倒しと労働組合の賠償責任 損害は請求どおり約2036万円と認めたが、会社にも前倒しを招いた落ち度などがあるとして3割を減額し、組合に約1425万円の支払を命じた。 | — | 園部 秀穗 |
| 2000.01.28 高松高裁 第4部 | 組合の集会に参加するための年休 そのような状況では職場の正常な勤務体制が欠けており、本来の年休とはいえない。結果的にその職場で争議がなかったとしても、年休は成立しないとした。 | 棄却 | 井土 正明 |
| 1994.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | ストライキで減る家族手当と割増賃金 ストライキ時に差し引く扱いでも、割増賃金の計算の基礎に入れないことは違法といえないとして、従業員らの上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1992.10.02 最高裁第二小法廷 判決 | タクシー車庫の占拠とストライキ 暴力がなく対象を6台に絞るなどの配慮があっても本件の行為は違法だとして二審判決を破棄し、損害の審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | — |
| 1992.05.06 東京地裁 | 書店前のピケと組合側の賠償責任 会社が組合を嫌っていたとしても訴えは権利の濫用に当たらず、会社の交渉態度や後の暴行などを理由に賠償額を減らすこともしないとした。 | — | 相良 朋紀 |
| 1991.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | スト参加目的の職場離脱と年次休暇 年次有給休暇は正常な勤務体制を前提に認める制度であり、こうした職場離脱はその趣旨に反し、本来の休暇の取得とはいえないとした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1991.11.19 最高裁第三小法廷 | スト参加目的の年休と職場離脱 年休制度は正常な勤務体制を前提に休暇を認めるものであり、この職場離脱は制度の趣旨に反し、本来の年休の権利の行使ではないとした。 | — | 佐藤 庄市郎 |
| 1991.07.15 東京高裁 | 病院の団体交渉拒否と謝罪文の交付命令 「誠に申し訳ありません」を含む文書の交付命令は、同じ行為を繰り返さない決意を示させるもので、内心の謝罪を強制するものではなく、憲法に違反しない。 | — | 藤井 正雄 |
| 1989.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 日教組ストのあおりと刑事責任 あおりを企てたうえで同じストをあおった行為は、別々の罪ではなく、まとめて一つの罪になるとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1989.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 教職員組合のストとあおりの企て あおりの企ては、ストの原動力となる唯一の行為である必要はないとし、二審判決を全部取り消して仙台高裁に審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 佐藤 哲郎 |
| 1989.05.15 大阪地裁 | 他組合のストと不参加者の賃金 運転手らに働く意思はあったが、交渉の不足や人垣を排除しなかった点などは会社の責任と認められず、賃金は請求できないとした。 | — | 蒲原 範明 |
| 1988.08.30 東京高裁 | 動労千葉書記長の解雇とジェット燃料輸送 書記長として果たした役割、争議行為の目的と列車運行への影響、過去の処分歴などからみて、解雇は国鉄の裁量の範囲を超えたものでも、裁量を濫用したものでもない。 | — | — |
| 1987.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 部分ストライキで休業した社員の賃金 休業手当と賃金の請求権は両立しうるので賃金請求自体が成り立たないとした二審の理屈は誤りだが、結論は正しいとした。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1987.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 一部のストによる休業と休業手当 休業は会社の責任によるものではなく、従業員らは休業手当を請求できないとして、二審判決のうち会社が負けた部分を破棄した。 | 破棄自判 | 島谷 六郎 |
| 1986.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 年休を使った集会参加とストライキ 組合の指示は、学校側が適法に休暇の時期変更を求めても無視して参加せよというものでなく、業務の阻害が目的とまではいえないとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1985.12.25 千葉地裁 | 成田燃料輸送ストと組合幹部の解雇 組合弱体化が狙いとは認めなかった。空港廃港を掲げた闘争の影響や処分歴、実質的な指導力から、解雇は裁量の範囲内で権利の濫用ではない。 | — | 友納 治夫 |