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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.12.07 名古屋地裁 民事第4部 | 引きこもり矯正施設の入寮と時効 平成14年1月25日に施設側の支配を離れ賠償請求が現実に期待できたので、3年の時効が完成したとし、請求を退けた。 | 棄却 | 加藤 幸雄 |
| 2006.05.23 東京地裁 | 元AV女優の週刊誌記事と写真 写真は同意の範囲を慎重に判断し、対談用に撮られた1枚を除いて違法とした。実名不使用などは減額の事情とした。 | — | 水野 邦夫 |
| 2006.02.28 知的財産高裁 | 死刑囚を扱った報道番組と書籍の無断利用 手紙などの一部を書籍に使ったことは出版権の問題ではなく、契約書がなくても合意で承諾は成り立つとして控訴を退けた。増額分は手数料が納められず、却下した。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.01.24 京都地裁 第1民事部 | 探偵の浮気調査と隠し撮り 報告書は調査結果に基づくもので、うそと知って書いたとまではいえないとした。妻との裁判の弁護士費用も、撮影との因果関係を認めず賠償の対象外とした。 | — | — |
| 2005.10.27 東京地裁 民事第14部 | 望遠撮影された自宅のガウン姿 写真を再び載せることが明らかに予想されるとはいえず、掲載禁止は認めなかった。プライバシーは謝罪広告では回復できないとして、謝罪広告も退けた。 | — | 貝阿彌 誠 |
| 2005.04.28 札幌地裁 民事第2部 | 警察官の私物PCからの捜査情報流出 警察本部長が捜査用パソコンを配備しなかった点は予算の制約などから不法行為とは言いにくく、署長らの管理義務違反も証拠がないとして、責任を認めなかった。 | — | — |
| 2005.03.30 名古屋高裁 民事第2部 | コンビニ防犯ビデオの警察への提供 今回は警察の適法な任意捜査への協力で公益の目的があり、映っていたのは買い物の姿だけなので違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2005.03.29 福岡地裁 第1民事部 | 向かいの家へのゴミ投棄と監視カメラ ゴミ対策でも向かいの家の庭を撮影し続けるのはプライバシー侵害で違法とし、カメラを向けることを禁じ、カメラの持ち主に慰謝料10万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2005.03.25 神戸地裁 第6民事部 | C型肝炎を理由にした派遣社員の解雇 病名の報告は、本人が自ら話した内容で、業務上の理由があり範囲も限られていたので違法でないとした。一人の担当者への発言は名誉毀損にも当たらないとした。 | — | 田中 澄夫 |
| 2004.12.15 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 警察官が勤務先社長に話したプライバシー侵害 実際の不利益は出ておらず、男性も後に自分のホームページで経緯を公表していることなどを考え、県に慰謝料5万円の支払いを命じた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | NHK番組と訂正放送を求める権利 被害者の請求は放送局が調査や訂正をするきっかけにすぎない。放送の自律の保障に加え、条文に裁判所の関与の定めがなく、違反に罰則があることも理由だ。 | その他 | 才口 千晴 |
| 2004.11.10 東京地裁 民事第40部 | サッカー選手のキス写真と週刊誌 裁判になりそうな争いを伝える記事に公益目的は認めたが、二人の写真やキスの経緯の詳しい描写は必要以上で、公表は違法だとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2004.05.12 名古屋高裁 民事第2部 | 少年事件の仮名報道と名誉・プライバシー 記事の内容が伝わる範囲は限られ、被害も比較的小さい一方で公表の必要性が上回るとして、プライバシーの侵害も違法とならない。成長発達権の主張は出すのが遅すぎるとして退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2004.02.19 東京地裁 民事第49部 | 弁護士のキャバクラ通い報道と名誉 「ハマり中」の記事は評価を下げるが、週に数回通っていた事実から真実と認め、違法ではないとした。賠償額は、似た言動があった点も考慮して決めた。 | — | 齋藤 隆 |
| 2003.10.03 京都地裁 第3民事部 | 消費者金融の人違い督促と個人情報 抹消したと偽りの説明をして約1年数か月情報を持ち続けた行為は、自分の情報を管理する権利の侵害で違法であり、市民の不安は賠償に値するとした。 | — | — |
| 2003.09.12 最高裁第二小法廷 判決 | 大学講演会の名簿を警察に無断提出 秘密性の程度、具体的な不利益がないこと、目的の正当性や必要性は結論を変えない。賠償請求の部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2003.09.12 東京地裁 民事第38部 | ファイル交換ソフトと発信者情報の開示 個人情報の公開によるプライバシー侵害は明らかで、公開の正当な理由もうかがえず、賠償請求などに必要だとして、氏名と住所の開示を命じた。 | — | 菅野 博之 |
| 2003.07.28 神戸地裁 | 教習所学院長の自宅周辺デモとビラ ビラに自宅の住所と電話番号を書く必要はなくプライバシー侵害だ。ただ、会社内の組合員がいなくなり再配布の危険はないため、配布禁止は認めなかった。 | — | 上田 昭典 |
| 2003.07.28 神戸地裁 第4民事部 | 組合の自宅周辺デモと住所入りビラ 自宅の住所・電話の記載は全ビラでプライバシー侵害とし、慰謝料を学院長に20万円、妻に15万円認めた。再配布の危険はなく差止めは退けた。 | — | 上田 昭典 |
| 2003.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 週刊誌の仮名記事と少年法 二審は、記事の公益性や真実性、公表の必要性などを審理せずに責任を認めており、審理が不十分だとして、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |