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判決裁判所結果裁判長
2008.06.25 東京高裁マンション建築と開発許可の要否

目的の異なる宅地造成等規制法の基準は当然には使えず、国の運用指針も切土・盛土を伴う本件の工事で参照すべきものではない。

東京高裁
— 藤村 啓
2008.06.25 大阪地裁 第16民事部タワーマンションの眺望と隣の高層棟

約82.5メートル離れカーテンで防げるのでプライバシーの違法な侵害ではなく、説明済みの適法な建築なので資産価値の低下も会社の違法行為ではないとした。

大阪地裁 第16民事部
——
2008.06.03 東京高裁マンション建設許可の仮の差止め

危険が生じるとしても、工事の施工や完成後の利用によるものだとして、緊急の必要があるとの主張を退けた。

東京高裁
— 吉戒 修一
2008.03.27 東京地裁マンション建設許可の仮の差止め

落下物や倒壊などの危険は抽象的で、工事や利用で生じるものだから、許可後に取消しと執行停止を求めても間に合うとした。

東京地裁
— 大門 匡
2008.02.01 東京地裁総合設計の高層マンションと隣人の日照

都知事の判断に裁量の逸脱や濫用はなく許可は適法だとして、取消しと工事停止命令の義務付けの請求をすべて退けた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.12.27 大阪地裁高層マンションの天空率と周辺住民の訴え

隣地境界線は文字どおり隣接地との境界で、天空率の計算方法にも違法はないとして、3人の請求を退けた。

大阪地裁
— 廣谷 章雄
2007.12.26 さいたま地裁 第4民事部マンションの容積率緩和と近隣住民

日影は我慢すべき限度内で、交通や防災への悪影響も認められず、市長の裁量の逸脱はないとして住民の請求を退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2007.11.07 京都地裁 第3民事部船岡山麓のマンションと周辺住民の訴え

景観は建築基準法で個々の住民の利益として守られておらず、擁壁や地下水の危険も認められないので、命令を求める要件を欠く。

京都地裁 第3民事部
— 中村 隆次
2007.09.27 東京地裁超高層マンションの建築確認と「一の建築物」

2棟は渡り廊下で結ばれ、玄関や駐車場、電気・水道などの設備も共同で使うので、構造・外観・機能を総合すれば「一の建築物」にあたるとした。

東京地裁
— 大門 匡
2007.09.07 東京地裁原宿のマンション建築と周辺住民の訴え

道路が基準を満たさないなら住民の生命等に重大な損害のおそれがあるが、敷地は幅6mの道路に接し違反はないとして、取消しも是正命令の請求も退けた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.08.29 東京高裁建築確認の変更で消えた取消しの訴え

一審判決を取り消し、住民らの訴えを、違法かどうかの中身に入らずに退けた。

東京高裁
— 柳田 幸三
2007.01.24 東京高裁マンション管理組合の訴える資格

区分所有者の委任で組合が代わりに訴えることも認めなかった。審査会が組合を請求人として扱っていても、区側が資格を争うのは信義に反しない。

東京高裁
— 南敏 文
2007.01.16 東京地裁斜面地マンションの建築確認変更

からぼりは建物と一体で、盛土や地盤面の領域分けにも違法はないとして、3回目の変更確認を適法とし、請求を棄却した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.09.29 東京地裁10棟連結マンションの建築確認

10棟と共用棟は構造、外観、機能が一体で1つの建物にあたり、道路幅や開発許可などの主張も退けて、12人の請求を棄却した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.09.08 東京地裁隣のマンション管理組合と接道の特例認定

審査会の処分に当たらないとの理由は誤りだが、管理組合に不服申立ての資格がなく却下の結論は正しいとして、裁決取消しの請求を棄却した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.03.30 最高裁第一小法廷 判決国立マンションと景観の利益

建物は建築確認を得て着工し、20m制限の条例の施行時には工事中で規制が及ばず、法令違反もない。違法な侵害とはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 甲斐中 辰夫
2005.12.19 東京高裁国立市マンション高さ規制と市の賠償

地区計画と条例自体は違法でないが、市長の一連の行為は中立性を逸脱した営業妨害だとし、販売の遅れと信用低下の損害として賠償額を2500万円に減らした。

東京高裁
— 根本 眞
2005.11.30 横浜地裁斜面地マンションの盛土と建築確認

横浜市は民間検査機関の確認にも賠償責任を負う立場だが、機関は従来の実務に従っただけで過失がないとして、賠償請求は退けた。

横浜地裁
— 河村 吉晃
2005.10.19 横浜地裁斜面地マンション開発許可と周辺住民

擁壁や排水施設の設計は法令の技術基準を満たしており、許可は適法だとして取消しの請求を退け、市への損害賠償の請求も認めなかった。

横浜地裁
— 河村 吉晃
2005.02.23 横浜地裁がけ地のマンションと建築確認

計画は2区画を一つにまとめ、高さ2メートル超の土の切り取りも伴うので開発許可が必要だ。市長の「不要」の判断は誤りで、確認は取り消すべきだとした。

横浜地裁
— 川勝 隆之

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