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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.06.05 東京地裁 | レッドパージによる免職の無効 訴えが免職から約8年後だったことだけでは信義に反するとはいえないとして、職員たちが公社の職員としての権利を持つことを確認した。 | — | 浅賀 栄 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | マッカーサー書簡による解雇 ポツダム宣言を受諾した日本は書簡の効力を審査できる立場にない。書簡は無効だという主張は前提から誤りだとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 占領下の共産党員解雇と談話の効力 解雇の理由は党員であることだけでなく積極的な党活動にもあったとし、憲法違反の主張は前提を欠くとして上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 共産党員の解雇と最高司令官の指示 石炭の採掘販売業は、最高司令官の書簡にいう重要産業にあたる。会社の規模にかかわらず、重要産業を営むものとした二審の判断は当然だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | レッドパージと退職の合意 二審は退職をレッドパージと認めたのではなく、一方的な解雇ではなく合意による退職だったと認めたもので、上告の主張は判決の読み違いだ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.04.18 最高裁大法廷 決定 | 占領下の指示に基づく解雇の効力 司令官の指示は報道機関だけでなく、その他の重要産業も対象だったと判断した。全員一致で労働者らの申立てを退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | レッドパージ解雇と組合活動 一審・二審が認めた事実から組合活動が主な理由と推認した二審の判断は正当だとした。不当労働行為と認めるのに、指令を口実にしたことまで認定する必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | レッドパージ解雇と日本の裁判権 解雇は単なる判断の誤りではなく、組合活動を理由とする不当労働行為だとした二審の認定を支持し、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 共産党員らの解雇と信条による差別 解雇は信条そのものを理由にしたものではないから、憲法14条や労働基準法3条違反の問題は起こらないとして、従業員らの上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | レッドパージ抗議中の暴行と労働者の権利 抗議や応援が労働者の権利だとしても、暴行や傷害まで正当化されないとした二審の判断は、最高裁の過去の判例に合っている。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 占領軍の指示による共産主義者の解雇 以前の仮処分は、それより前の解雇の効力を止めただけのものだ。その後に生じた別の理由で同じ人を解雇しても、以前の仮処分とは矛盾しない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.04.02 最高裁大法廷 決定 | 共産党員を理由とする報道機関の解雇 解雇無効の確認は雇用関係の当事者が求めるもので、組合支部には訴える資格がない。支部の申立ては中身を判断せず却下し、ほかの抗告は退けた。 | その他 | 田中 耕太郎 |