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判決裁判所結果裁判長
2025.11.25 広島高裁 第4部2025年参院選の一票の格差

ただ、最高裁が過去に合憲とし是正にも時間を要するため、未改正は国会の裁量を超えず、憲法違反とはいえないとして選挙無効の請求を退けた。

広島高裁 第4部
棄却 河田 泰常
2025.11.21 福岡高裁 宮崎支部2025年参院選の一票の格差

定数配分の規定が憲法違反に至っていたとはいえないとして、選挙を無効にする請求を退けた。

福岡高裁 宮崎支部
— 小田 島靖人
2025.11.13 広島高裁 岡山支部 第2部2025年参院選の一票の格差

憲法から人口比例選挙の要請が当然に導かれるとはいえないとして、有権者の主張を退け、選挙を無効にする請求を棄却した。

広島高裁 岡山支部 第2部
棄却 井上 一成
2025.11.12 福岡高裁 那覇支部2025年参院選の一票の格差

最高裁が前回の選挙の判決で是正を促してから約1年9か月で、国会が議論を続けている点から、未改正は国会の裁量の範囲内とした。

福岡高裁 那覇支部
— 菊地 浩明
2025.11.10 札幌高裁 第3民事部2025年参院選の一票の格差

定数の決まりが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を無効にするよう求めた有権者の請求を退けた。

札幌高裁 第3民事部
棄却 齋藤 清文
2025.11.07 仙台高裁 第1民事部2025年参院選の一票の格差

定数の規定は憲法違反とまではいえず、不平等状態なら直ちに選挙を無効にすべきだとの主張も採用せず、有権者らの請求を退けた。

仙台高裁 第1民事部
棄却 石垣 陽介
2025.11.06 仙台高裁 秋田支部2025年参院選の一票の格差

最高裁は前回まで違憲状態でないとしており、国会が認識するのは難しかった。改正しなかったことが国会の裁量の限界を超えるとはいえない。

仙台高裁 秋田支部
棄却 小川 直人
2025.11.04 広島高裁 松江支部2025年参院選の一票の格差

定数の規定は憲法違反とまではいえず、選挙を無効とする有権者の請求を退けた。国会には格差を早急に是正する責任があるとした。

広島高裁 松江支部
棄却 寺本 昌広
2025.10.31 広島高裁 第2部2025年参院選の一票の格差

過去の最高裁判決などから国会がこの状態を具体的に認識できたとはいえず、定数配分は違憲とまではいえないとした。

広島高裁 第2部
棄却 末永 雅之
2025.10.31 福岡高裁2025年参院選の一票の格差

有効な規定に基づく選挙なので無効とする理由はないとして、有権者らの請求を退けた。

福岡高裁
— 松田 典浩
2025.10.30 名古屋高裁 民事第3部2025年参院選の「一票の格差」

投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、人口比例でないだけで違憲とはいえないとしつつ、改革に時間の余裕がある状況ではないと指摘した。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 片田 信宏
2025.10.30 東京高裁 第10民事部2025年参院選の一票の格差

憲法違反の状態かの判断は時期尚早とした。ただ結論を先延ばしすれば違憲判断は免れず、期限は2028年の通常選挙までだと述べた。

東京高裁 第10民事部
棄却 宮坂 昌利
2025.10.30 高松高裁2025年参院選の一票の格差(四国)

選挙区割りが議員の身分に関わる以上、国会に決める裁量はないという主張も退けた。人口比例の選挙でなければ正当な代表ではない、という考え方は採用しなかった。

高松高裁
棄却—
2025.10.29 名古屋高裁 金沢支部 第1部2025年参院選の一票の格差

2023年の最高裁判決が3.03倍を合憲としており、是正に必要な期間も過ぎていないとして、選挙自体は違憲といえないとした。

名古屋高裁 金沢支部 第1部
棄却 大野 和明
2025.10.24 大阪高裁 第6民事部2025年参院選の一票の較差

差の是正は切迫した課題で、抜本的見直しを含む立法が引き続き求められ、これと異なる経過なら評価も変わり得ると国会に注意を促した。

大阪高裁 第6民事部
棄却 川畑 正文
2025.09.26 最高裁第二小法廷 判決令和6年衆院選と一票の格差

格差は2.059倍に広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しくないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 尾島 明
2025.09.26 最高裁第二小法廷 判決2024年衆院選の一票の格差

格差の拡大が自然な人口移動以外の原因によるとうかがわせる事情はなく、広がり方も著しいとはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 尾島 明
2025.09.26 最高裁第二小法廷 判決2024年衆院選の一票の格差と区割り

選挙当日の差は最大2.059倍だったが、自然な人口の移動以外が原因とみられる事情はなく、広がり方も著しくないため、問題はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 尾島 明
2025.03.07 福岡高裁2024年衆院選の一票の格差

法律は次の国勢調査まで常に格差2倍未満とまでは求めず、憲法も完全な人口比例を当然には求めていないとした。

福岡高裁
— 新谷 晋司
2025.02.28 仙台高裁2024年衆院選の一票の格差・東北

格差が1対1.999から2.059に広がったのは自然な人口移動によるもので、程度も著しくない。法律は常に2倍未満を保つことまで求めていない。

仙台高裁
— 倉澤 守春

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