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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.05.16 東京高裁 第四民事部 | 増築で登記と違う建物の競売 決定に登記簿どおりの表示のほか実測坪数と現状を書き添えても登記簿と矛盾せず、競売後の所有権移転登記の手続に不都合は生じない。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1953.03.17 最高裁第三小法廷 判決 | 競売公告にない借家権の効力 特約がある以上、代金を全部払うまで所有権は移らず、賃貸借があったとした高裁の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.03.11 福岡高裁 第二民事部 | 競売の買受け申出と保証の取消し 債務者が起こしたという訴えは証明がなく、仮に催告が必要だとしても期限の後に起こされたものなので、保証の取消しを止める理由にならないとした。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1953.02.02 福岡高裁 第二民事部 | 漁網干棚の不動産強制競売 申立てを不適法として退けた元の決定は相当であり、申立人の抗告を棄却した。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1953.01.21 最高裁第二小法廷 決定 | 競売の特別抗告却下への再審申立て 最高裁の特別抗告却下決定は、即時抗告で不服を言える決定にあたらず、民事訴訟法429条による再審の対象にならないとした。 | 却下 | 霜山 精一 |
| 1952.09.29 最高裁第一小法廷 決定 | 競売の許可への再抗告の申立て 申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、最高裁への抗告としても不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 岩松 三郎 |
| 1952.07.11 東京高裁 第四民事部 | 競売された建物の所有者と不服申立て 競り落としを許すか決める期日を個別に通知せよとの規定はなく、公告に日時を載せていれば、債務者に通知しなくても違法ではない。抗告を退けた。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1952.01.22 東京高裁 第四民事部 | 競売の最低価格引下げと財産権 判断能力のある家族が受け取った通知は有効で、賃貸借があるとは認められず、付属建物2棟は現存しない。手続に違法はないとして、会社の不服を退けた。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1951.12.28 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の申立ての理由はこれに当たらないため、最高裁は申立てを不適法として退け、費用は申立人が負担するとした。 | 却下 | 岩松 三郎 |
| 1951.12.28 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1951.12.28 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1951.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 競売の不服申立てと最高裁への抗告 そのため申立ては法律上の要件を満たさず、中身を審理せずに退け(却下し)、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1951.12.19 最高裁第二小法廷 決定 | 競売の許可決定への最高裁への抗告 今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け(却下し)、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1951.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 競売の許可への最高裁への不服申立て 申立人の主張はそうした憲法上の判断を争うものではないことが、主張自体から明らかだとした。 | 却下 | 井上 登 |
| 1951.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 井上 登 |
| 1951.12.10 最高裁第二小法廷 決定 | 競売の許可に対する最高裁への抗告 このため、最高裁に抗告できる場合に当たらないとして、抗告を不適法として却下した。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1951.12.10 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁へ抗告できる場合の限定 本件の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 岩松 三郎 |
| 1951.12.03 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 記録から、この抗告はその場合に当たらないことが明らかだった。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1951.12.03 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 本件の抗告は、法律や処分が憲法に合うかどうかについての判断を争うものではないことが記録から明らかで、不適法だとして却下した。 | 却下 | 井上 登 |
| 1951.11.30 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 栗山 茂 |