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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.03.31 東京地裁 | 鞄の実用新案と取引先へのお知らせ 売上減少との因果関係は認めず、賠償は信用などの損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円とし、謝罪広告の請求は退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.03.30 東京地裁 | 離脱した教会の「天理教」名称使用 信教の自由は理由にならず、別の名称でも宗教活動はできる。県知事の認証や大臣の裁決があっても、名称の使用は正当化されないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.03.24 大阪高裁 | 在庫の衣料品の転売と標章の使用 販売を認めていないとする衣料品の会社の社長らの証言は、不自然で話のつじつまが合わないとして、信用しなかった。 | — | 竹原 俊一 |
| 2004.03.15 東京高裁 | ピーターラビットの表示と商標の返還 商標を移す取決めはファミリアが自ら製造をやめた場合に限るもので、期間満了で契約が終わった今回は当たらず、移転の義務はないとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.03.11 東京地裁 | アザレ化粧品の名前は誰のものか 製造側2社に約18億3737万円、東京の販売会社4社に4億2900万円の賠償を命じた。妻は形だけ注文を取り次いでいるにすぎないとして請求を退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.03.05 東京地裁 | 「成城調剤薬局」の店名と地名 薬局は看板などで普通の方法で店名を使っており、不正競争には当たらないとして、チェーンの会社の請求をすべて退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.02.27 東京高裁 | 家庭教師業界団体の名前と似た名称 名前が広く知られているかは口頭弁論が終わった時点で判断するとし、そのほかの争点は判断しなかった。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.02.24 東京地裁 | おから猫砂の模倣と秘密保持 元工場長と代理店は競業しない趣旨を含む秘密保持の約束に反し、不法行為も成立するが、契約がなく受け身だった農場会社の責任は否定した。 | — | 三村 量一 |
| 2004.02.19 東京高裁 | 液晶ポリエステル特許の新しさ 出願の発明が公報の発明から一部を選び出した「選択発明」だという主張も、前提が成り立たないとして認めなかった。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.01.29 大阪地裁 | 「日本マクセル」の社名の使用禁止 社名の登記の抹消、「マクセル」等を含む表示の使用禁止、ドア上の表示・パンフレット・名刺からの抹消を命じ、看板などからの抹消の請求は退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.01.28 東京地裁 | 取引先への権利侵害の告知と賠償 侵害だと販売店などに告げた行為は不正競争にあたるとし、取引停止は一部の店で数日だったなどとして、賠償は弁護士費用を含め600万円とした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.01.19 東京地裁 | 曲技飛行大会の名称と運営からの排除 平成11年大会の1500万円分は、チケットなどの「事業商権」で渡す取り決めで、後から現金で払う合意があったとは認められず、未払いの請求も理由がない。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.12.26 東京地裁 | 「インディアン」ブランドの衣類表示 使用の禁止と商品の廃棄を命じたが、賠償は有名になった後のTシャツ販売額約3565万円の5%にあたる178万2500円に限り、残りの請求は退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.11.28 東京地裁 | 取引先への実用新案侵害の告知 告知の相手は自動車メーカー2社に限られ、製品の買い手も限られることなどから、賠償に加えて謝罪広告を載せさせる必要まではないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2003.11.26 東京高裁 | 元社員による競合ガス会社への顧客勧誘 元社員は顧客に競合会社への切替えを勧めており、その結果34件の顧客が契約を切り替えたと認められるため、損害がないという主張は通らない。 | — | 北山 元章 |
| 2003.11.13 東京地裁 | 派遣スタッフ名簿の持ち出しと賠償 派遣業界は人や取引先の入れ替わりが激しく、当時の情報は今では役に立たなくなっているとして、勧誘の禁止と名簿の廃棄の求めは退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.11.11 東京地裁 | アニメ題名「マクロス」と不正競争 「マクロスゼロ」の題名も作品を特定するだけで、商品の目印としての使用とはいえず、守られるべき権利が示されていないとして申立てを退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.10.29 東京高裁 | ベレッタ銃の形をまねたエアガン 雑誌などでの紹介もほかの銃と比べて特に多いとはいえず、日本では実銃がほとんど流通していないため、ベレッタの商品の目印として広く知られているとは認めなかった。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.10.29 東京高裁 | ベレッタの表示を付けたエアガン 実銃メーカーの許可を得て玩具銃を作る慣行は確立しておらず、箱などにも製造元の名前がある。そのため、買う人が玩具銃をベレッタ社やその関係先の商品と誤解するおそれはないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.10.23 名古屋地裁 民事第9部 | 美容院向け手帳と根拠のない権利警告 売上減少は競合の営業の影響もあり得るとして、減少分の利益の3割にあたる154万3680円の賠償を命じ、謝罪文書の送付は必要ないとして退けた。 | — | 加藤 幸雄 |