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判決裁判所結果裁判長
2016.01.12 大阪高裁破産会社の株の相続と二重課税

所得税法は株主だった期間の分に限らず課税すると定め、相続後の分配でも同じだ。非課税とすれば、相続前に清算が終わった場合と著しく不公平になる。

大阪高裁
— 中村 哲
2015.04.14 大阪地裁相続した株式の清算分配金と二重課税

みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。

大阪地裁
— 田中 健治
2015.02.25 東京高裁海外子会社の国内所得と合算課税

持株会社は確定申告で控除に必要な記載や書類の添付をしておらず、本件では控除を受けられない。政令無効や違憲の主張も退けた。

東京高裁
— 福田 剛久
2014.06.27 東京地裁ケイマン子会社の日本支店の所得と合算課税

国内所得への二重課税を調整する規定はないが、調整の方法は立法の判断に委ねられ、制度は全体として合理的だ。本件に限り適用を外す理由もないとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.07.06 最高裁第三小法廷 判決年金払い生命保険と二重課税

保険会社は、年金が所得税の対象になるかどうかにかかわらず源泉徴収の義務を負う。徴収は適法だが、妻は申告などの手続で還付を受けられるとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 那須 弘平
2007.10.25 福岡高裁年金払い生命保険への所得税

所得税法の他の規定や立法当時の考え方も年金への課税を予定しており、権利への相続税と年金への所得税は二重課税にあたらないとした。

福岡高裁
— 丸山 昌一
2006.11.07 長崎地裁 民事部年金形式の死亡保険金と二重課税

年金を受ける権利の評価額は将来の年金を現在の価値に直したものなので、個々の年金への所得税は同じ資産への二重課税にあたる。

長崎地裁 民事部
— 田川 直之
2005.05.30 高松高裁輸入軽油への軽油引取税と二重課税

税がかかり済みの軽油だと示す責任は免除を求める側にある。「疑わしきは納税者の利益に」は事実の認定には当てはまるが、法律の解釈の原理にはならない。

高松高裁
— 水野 武
2004.10.08 徳島地裁輸入軽油の軽油引取税と更正処分

実質的な仕入れ先が別の業者だったとしても、課税済みだとの知事の承認がない限り、この業者は税を集めて県に納める義務を免れない。

徳島地裁
— 阿部 正幸
1991.01.30 広島地裁県民税均等割の二重課税と平等

納税通知書に書くべき根拠規定は納税義務や税額を定める規定で、賦課の権限を市町村に移す規定は含まれず、手続に違法はないとして請求を棄却した。

広島地裁
— 吉岡 浩
1977.08.04 大阪地裁土地交換後の固定資産税の二重負担

年度内に登記する、移転時期を登記時とする、税相当額を府の負担と定めるなどで避けられたのに何もしなかった以上やむをえず、請求はすべて退けた。

大阪地裁
— 石川 恭
1975.02.06 最高裁第一小法廷 判決ゴルフ場の利用にかかる税と憲法

固定資産税は所有に、娯楽施設利用税は利用に伴う支出にかかる。性格も対象も納税者も違うので、両方を課しても二重課税ではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1967.06.09 最高裁第二小法廷 判決日米租税条約8条と課税方法の選択

二審の条約の解釈に誤りはないとして、納税者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一

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