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判決裁判所結果裁判長
2007.11.15 名古屋地裁 民事第9部免除申請中の年金保険料と障害年金

女性は却下や半額免除の承認の後も納付せず、未納期間も長いため、案内がなくても納付したとは認められず、不支給は信義則に反しないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2007.10.31 仙台地裁 第1民事部飲酒運転の同乗者の賠償責任

同乗者の悪質さが低いという事情は、運転者と同乗者の間の負担割合で考慮され得るだけで、遺族への責任を免れる理由にはならない。

仙台地裁 第1民事部
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2007.10.19 最高裁第二小法廷 判決持病による事故と人身傷害保険

請求する側は事故と傷害の因果関係を証明すれば足り、転落の原因が持病でも保険会社は支払義務を負うとし、金額等の審理のため差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋
2007.10.16 名古屋地裁 民事第3部返却されないレンタカーの事故と賠償責任

保険金はまず被害者の過失分に充て、上回る分だけ保険会社が賠償請求権を取得するとし、運転者に約9093万円、契約者に請求どおり2000万円の支払いを命じた。

名古屋地裁 民事第3部
— 徳永幸 藏
2007.10.09 京都地裁 第4民事部駐車場での男児死亡事故と懲罰的慰謝料

遺族の精神疾患の治療費等は直接の被害と認めず慰謝料の算定で考慮し、懲罰的慰謝料は損害を埋め合わせる賠償制度の理念に反するとして退けた。

京都地裁 第4民事部
— 池田 光宏
2007.09.10 山形地裁 刑事部国道暴走で夫婦死亡の傷害致死

交通量の多い片側1車線の道路状況や捜査段階の供述から、対向車に衝突するかもしれないとの認識はあったと認めた。

山形地裁 刑事部
その他 金子 武志
2007.08.09 京都地裁 第4民事部飛び出した犬とバイク事故の飼い主責任

医師の指示なく通った接骨院の費用は事故との関係を否定し、休業も9日間に限り、運転者に約21万円、所有者に約25万円の支払を命じた。

京都地裁 第4民事部
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2007.08.03 さいたま地裁 第5民事部追突事故で下がった車の価値の賠償

損害額は業者の査定計算式を参考に40万円が相当としたが、持ち主の不服申立てがないため、控訴を退けるにとどめた。

さいたま地裁 第5民事部
— 片野 悟好
2007.05.29 最高裁第三小法廷 判決高速道路の事故後に車外でひかれた死亡と保険

傷害は事故と相当因果関係がある限り車内で負ったものに限られない。車内なら支払われ車外なら支払われないのは不合理だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 上田 豊三
2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決内縁の夫の過失と賠償額の減額

これを考慮しなかった二審の判断は誤りとして破棄し、夫の過失の有無と割合を審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 上田 豊三
2007.04.09 最高裁第三小法廷 決定所在不明の被告人への郵便送達

被告人は飯場で書類を異議なく受け取り、自ら所在不明になったので、書類が届かない不利益を受けてもやむを得ない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 堀籠 幸男
2007.03.16 さいたま地裁 第2刑事部川口市の保育園児列への車突入事故

被害者に落ち度はなく、保険による賠償や謝罪などの事情を考えても、現行法で可能な最高刑はやむを得ないとした。

さいたま地裁 第2刑事部
— 中谷 雄二郎
2007.02.28 佐賀地裁 刑事部事故の相手を山中に置き去り

運転手は子どもが生き続ける可能性も、近くに病院があることも分かっており、死んでもやむなしと考えたとして、殺意を認めた。

佐賀地裁 刑事部
— 若宮 利信
2007.02.23 奈良地裁 刑事部DVD操作の脇見による玉突き死傷事故

保険による賠償の見込み、一貫した反省、前科がないことなどを考慮しても、執行猶予を付けるべき事案とは到底いえないとした。

奈良地裁 刑事部
— 奥田 哲也
2007.02.22 高松高裁 第2部一部請求の裁判中と残りの賠償の時効

両親は裁判で損害全額を主張し立証していたので、残りの分も請求の意思を示し続けていたと評価でき、時効は完成していないとした。

高松高裁 第2部
その他 紙浦 健二
2007.02.13 福岡高裁 第3民事部追突事故と低髄液症候群の因果関係

症状の長期化には心因的要素があるとみて、治療費と文書料を除く損害を5割減らした。医療機関の判断で受けた治療の費用は安易に減額しなかった。

福岡高裁 第3民事部
破棄自判 西理
2007.02.01 名古屋地裁 民事第5部持ち上がった側溝の蓋での転倒

側溝の上を歩いたこと自体はとがめられないが、視線を少し下げれば蓋の持ち上がりに容易に気づけたので、5割の過失を認めた。

名古屋地裁 民事第5部
その他 清水 研一
2007.01.31 東京高裁免許停止処分の終了後の取消訴訟

タクシー事業許可の期限は運輸局長の裁量で決まり、審査基準は内部的な基準にすぎない。特定の期限の許可を受ける法的地位はなく、取消しの利益にならない。

東京高裁
— 小林 克已
2007.01.26 大津地裁名神高速の居眠り追突と運転中止義務

無呼吸症候群は過失を妨げず、5人の死亡も遺体の損傷などから今回の衝突によると認め、求刑禁錮4年に対し禁錮3年とした。

大津地裁
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2007.01.26 札幌高裁 第2民事部ひき逃げ車の同乗者の責任

両者に連帯して遺族各人へ165万円の支払いを命じ、運転者には別に一方へ約4022万円、他方へ約3857万円の支払いを命じた。

札幌高裁 第2民事部
破棄自判 末永 進

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