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判決裁判所結果裁判長
2023.10.26 最高裁第一小法廷 決定委任状の「否」と株式買取請求

会社が自社宛ての用紙で勧誘し、株主が「否」に〇を付けて返送したので、会社への回答でもある。欄外の書き込みは反対の理由にすぎない。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 深山 卓也
2012.01.17 名古屋高裁 民事第3部破産管財人による合併無効の訴え

相手の合併で消滅した会社が債務超過なら、合併無効で破産財団が増えるので、影響は間接的にとどまらない。

名古屋高裁 民事第3部
破棄差戻 長門 栄吉
2007.11.21 名古屋地裁 民事第6部パチンコ店の許可と合併の無効

登記後は思い違いによる無効を主張できないとの考えもあるが、それでは会社の価値が損なわれ株主や債権者に重大な損害が出るため、主張を認めた。

名古屋地裁 民事第6部
——
2003.06.24 東京地裁 民事第48部ソフト販売2社の合併破談と詐欺主張

根拠を示さず詐欺だと非難する文書を約1000社に配った元社長に、3位の会社への賠償220万円を命じたが、提訴自体は違法とはいえないとした。

東京地裁 民事第48部
— 須藤 典明
2001.06.27 東京高裁合併で消えた会社あての商標取消審決

取消しの登録はできず、特許庁は引き継いだ会社に書類を送り直して、改めて審理し判断するべきだと付け加えた。

東京高裁
— 篠原 勝美
1991.02.19 最高裁第三小法廷 判決相続した株式と合併無効の訴え

会社が通知の欠如を理由に資格を争うのは、決議の成立を主張すべき自らの立場と矛盾し、信義に反して許されないとして、審理を一審に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 可部 恒雄
1978.10.17 大阪地裁合併前の株式取得と清算所得

取得代金は合併の際に払う金銭とみなされ、課税処分は正当だとして、紡績会社の請求を退けた。

大阪地裁
— 荻田 健治郎
1977.08.26 東京地裁商標登録への異議と会社の合併

決定がないまま既に登録された12件についても、登録によって決定を受ける利益は奪われず、合併した会社はなお判断を受ける利益を持つ。

東京地裁
— 佐藤 栄一
1974.05.30 最高裁第一小法廷 判決会社合併時の清算所得と税額の算入

施行規則と通達は法律の趣旨を具体化したもので範囲を超えず、租税法律主義に反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1971.03.25 東京高裁 第二民事部合併決議と相手会社の議決権

総会屋に牛耳られ決議の方法が著しく不公正だとの主張も前の裁判所と同じ理由で退け、株主の不服申立てを棄却した。

東京高裁 第二民事部
— 浅沼 武
1968.05.02 最高裁第一小法廷 判決会社合併と赤字繰越しの特典

審査決定の理由の記載は、法令の解釈に誤りがあっても決定の理由と認められる内容なら足りるとし、法律違反や憲法違反の主張を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1968.04.16 東京高裁 第十二民事部合併前の借地権譲渡と無断譲渡

本件の譲渡もこれに当たるので地主の契約解除は効力がなく、会社の土地使用は適法だとして、地主らの請求をすべて退けた。

東京高裁 第十二民事部
— 長谷部 茂吉
1966.07.18 福岡高裁 第四民事部吸収合併と新株発行無効の裁判の引継ぎ

新株発行は取締役会に権限が委ねられ、業務執行に準じる取引的な行為といえるので、無効を求める裁判は解散した会社だけのものではない。

福岡高裁 第四民事部
— 川井 立夫
1963.12.10 大阪高裁 第三民事部合併で引き継げない繰越欠損金

税法は引継ぎを認める事項を個別に定め、赤字の引継ぎの一般規定はない。繰越控除は同じ会社が存続する前提で、認めれば赤字が資産のように扱われ不合理だとした。

大阪高裁 第三民事部
— 宅間 達彦
1956.11.30 最高裁第二小法廷 判決裁判中の会社合併と手続のやり直し

そのため、手続が止まっている間の行為の欠陥はすべてなくなり、さかのぼって有効になったとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1956.11.15 最高裁第一小法廷 判決判決直前の銀行合併と訴訟の中断

そのため、二審が引き継ぎの申立てに判断を示さずにD銀行の名前で判決したことは違法でないとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅

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