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判決裁判所結果裁判長
2004.10.04 最高裁第二小法廷 判決清算後の会社の帳簿の閲覧請求

元代表取締役と元株主の間に閲覧の合意があったとしても、裁判所に選ばれた保存者がその合意に縛られる根拠はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 滝井 繁男
1984.02.29 東京高裁清算中の会社の残余財産確定と法人税

1965年4月30日までに債権の回収や資産の売却が終わり、土地の代わりに得た建物を株主Bに分けて貸し借りも精算したので、残余財産は確定していた。

東京高裁
— 鈴木 潔
1977.04.21 鳥取地裁解散した会社の滞納税と清算人の責任

告知額が実際に分配された財産の価値を超えなければ、算定の根拠に誤りがあっても元経営者に不利益はなく、告知は違法でも無効でもないとした。

鳥取地裁
— 野田 宏
1971.10.19 最高裁第三小法廷 判決清算人が一人の会社と自分への債権譲渡

譲渡を例外的に有効とする事情も認められない。譲渡は無効で、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1971.06.22 最高裁第三小法廷 判決会社の代表権はいつの時点で判断するか

審理の終結後にDが代表清算人に選ばれ権限を得たとしても、訴えが適法になるわけではない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1971.03.23 最高裁第三小法廷 決定清算人のいない会社と特別代理人

会社は費用を払えないとして清算人の選任申請を取り下げ、その後も選任しておらず、それをやむをえないとする事情も認められなかった。

最高裁第三小法廷
決定
その他 下村 三郎
1968.03.15 最高裁第二小法廷 判決破産した会社の清算人は誰か

Dとその代理人には必要な権限がなかったとして二審判決を破棄し、手続を正して審理を続けるよう大阪高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1966.11.09 大阪高裁 第六民事部破産同時廃止の会社と清算人

石油会社への手形金請求を認め、反訴は退けて控訴を棄却した。一方、裏書人は実在する別会社でA個人ではないとして、Aへの請求は退けた。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1965.06.29 大阪高裁 第三民事部代理人を株主に限る定款と総会決議

代理人を株主に限る定款は、部外者による総会の混乱を防ぐ制限として有効だ。A一人の会社だとしても、株主でないEの代理行使は定款違反だ。

大阪高裁 第三民事部
— 宅間 達彦
1964.04.21 最高裁第三小法廷 判決清算結了登記後の会社の存続

土地の範囲について認めた内容の撤回は勘違いによるもので、提出が遅すぎるともいえず、二審が認めたことは違法でないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1962.03.27 大阪高裁 第八民事部破産手続が即終了した会社の清算人

申立人は会社を相手に登記を求める裁判を続けており、清算人の選任を求めた申請は正当だ。

大阪高裁 第八民事部
— 石井 末一
1962.02.09 最高裁第二小法廷 判決閉鎖機関の財産処分と行政訴訟

国を相手に処分の取消しを求める訴訟は対象を欠き不適法とした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.12.14 最高裁第一小法廷 判決清算中の会社の株式譲渡制限

清算結了の登記後でも名義の書き換えが済んでいなければ仕事は残っているとし、白紙委任状を付けた書き換え請求も適法だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1955.03.31 福岡高裁 第二民事部合資会社の清算人選任と会社継続

無限責任社員全員の退社で解散した会社の継続には、残る有限責任社員全員の一致が必要で、同意しない社員を退社扱いにはできない。

福岡高裁 第二民事部
却下 桑原 国朝
1954.10.15 最高裁第二小法廷 判決清算人から買った品物と登記の効力

商法12条は登記した当事者が第三者に主張する場面の決まりで、買主と第三者の間には使われないため、登記の効力は関係ない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.05.31 東京高裁 第二民事部組合の解散と理事の清算人就任

理事就任を承諾した者が清算人となるのは当然の帰結で、定款に別段の定めがなければ一方的に辞任もできるから、この規定は憲法に違反しないとした。

東京高裁 第二民事部
— 渡辺 葆

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