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判決裁判所結果裁判長
1968.02.28 名古屋高裁 金沢支部 第一部供託金の受け取りと時効の起算点

国の歳入への繰入れは内部の会計処理にすぎず、不当利得は成立しないとして一審を取り消した。そのうえで国に92万円と遅延損害金の支払いを命じた。

名古屋高裁 金沢支部 第一部
— 西川 力一
1967.07.06 最高裁第一小法廷 判決村長の承諾と債権譲渡の確定日付

上告側の主張は独自の見解に立って二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1967.01.17 名古屋高裁 民事第一部供託金を取り戻す権利の時効

供託を続けている人は権利の上に眠る者とはいえず、時効で不利益を受けるいわれはないとして、控訴を退け、一審の結論を維持した。

名古屋高裁 民事第一部
— 成田 薫
1965.09.15 東京高裁 第十一民事部供託金の取戻しと消滅時効

本件の時効は和解が成立した1963年1月18日から進み、5年はたっていないので却下処分の取消しは正当だとして、供託官の控訴を退けた。

東京高裁 第十一民事部
— 牛山 要
1964.04.10 最高裁第二小法廷 判決解除後に供託金を受け取った家主

解除後の損害金として受け取ったとの二審の判断は納得できるものであり、解除の撤回はなかったとして、借主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.03.30 大阪高裁 第九民事部解除後の供託金受領と解除の撤回

受諾により未払賃料の支払義務は消えたので、その請求は退けたが、解除翌日の昭和33年12月31日から明渡しまで月8500円の損害金の支払いを両名に命じた。

大阪高裁 第九民事部
— 平峯 隆
1961.10.12 札幌高裁 第二部仮差押えを解くための供託金と国の受取り

裁判で勝った債権者がこのお金から回収するには、債務者の持つ取戻しの権利を対象に裁判所の命令を得る必要があり、本件では少なくとも取立命令が要る。

札幌高裁 第二部
— 南新 一
1961.08.24 最高裁第一小法廷 判決供託金の受け取りと契約解除の承認

時効についての主張は、二審の結論を左右する法令違反の主張に当たらないとして、不服申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1960.11.15 最高裁第三小法廷 判決供託金の受け取りを取り消す請求

憲法違反の主張は、実際には法律の当てはめの誤りを言っているだけだとして退け、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1959.01.20 福岡高裁 第二民事部保証の取消しを申し立てる裁判所

なお、仮処分の執行が取り消されただけでは、保証を立てておく理由がただちになくなったとはいえないと指摘した。

福岡高裁 第二民事部
— 鹿島 重夫
1958.06.30 福岡高裁 第二民事部仮差押えを解く供託金の受け取り方

原裁判所は申立ての趣旨を誤解していたが、申立てはいずれにせよ退けられるべきものなので、結論は正しい。

福岡高裁 第二民事部
棄却 鹿島 重夫
1958.06.11 福岡高裁 第四民事部特定財産の仮差押えと解放金の額

そのため供託額は請求額でなく対象財産の価格を基準に定めるべきで、15万円の債権を指定した本件では15万円が当然だとした。

福岡高裁 第四民事部
棄却 竹下 利之右衛門

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