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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.01.23 名古屋高裁 民事第3部 | 飲酒運転免責と死後の血中アルコール 保険会社に各自3754万5000円と遅延損害金の支払を命じた。葬祭費は60万円に減り、弁護士費用は認めなかった。 | — | 長門 栄吉 |
| 2011.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で受け取られた簡易保険金の賠償 郵便局員も、不審点を知りながら意思確認をせず、虚偽の書類を作ってまで手続を進めた以上、受け取った2人と同様に損害を否定して争うことはできない。 | 破棄自判 | 須藤 正彦 |
| 2010.12.21 福岡高裁 | 会社負担の保険料と一時所得の計算 通達の文言は誤解を招きやすく、申告はやむを得ないとして加算税の処分の取消しは維持し、通達の速やかな改正が望ましいと述べた。 | — | 小山 邦和 |
| 2009.01.27 福岡地裁 | 会社負担の保険料と一時所得の計算 給与として課税された分に限るとの国の解釈は明文の根拠がなく、税負担がほぼ生じなくても法令上許された契約の結果にすぎない。 | — | 岸和 田羊一 |
| 2008.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 車両盗難の保険金と時効の起算点 支払期限は不払い通知が届いた2002年12月12日まで延び、時効は翌日から進むので提訴時に未完成だった。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2007.10.19 最高裁第二小法廷 判決 | 持病による事故と人身傷害保険 請求する側は事故と傷害の因果関係を証明すれば足り、転落の原因が持病でも保険会社は支払義務を負うとし、金額等の審理のため差し戻した。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2007.07.20 さいたま地裁 第5民事部 | 暴行死と保険の犯罪被害特約 呼出しの時点などで暴行は予見しにくく、少年の重大な過失はない。犯行は突発的で、掟に従った結果でもないとして、免責を認めなかった。 | — | 片野 悟好 |
| 2007.04.24 名古屋高裁 民事第1部 | 夫婦間の高度障害保険金の帰属 預金等は妻の保険金や障害年金などを元手としており、すべて妻のものだと確認した。 | — | 坂本 慶一 |
| 2006.08.30 東京簡裁 民事第2室 | ホールインワン保険と「目撃」の意味 「目撃」には、従業員が状況や関係者の話からホールインワンの可能性が高いと認めた場合も含むとした。本件では前の組の他人の話をもとに売店の従業員が証明しており、条件を満たすと判断した。 | その他 | — |
| 2006.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 団体生命保険金と遺族への支払い 保険金を社内規定の給付に充てると保険会社に約束していても、規定の額を超えて遺族に支払う合意があったとは認められない。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2006.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 自賠責の支払基準と裁判所 裁判の外では公平で迅速な支払が重要で、裁判では事案ごとの妥当な結果が尊重される。そのため支払額に違いが出ても不合理ではない。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2005.10.26 名古屋地裁 民事第6部 | ローン中の車の盗難と車両保険 保険会社に400万円の支払いを命じた。ただし、男性の郵便は支払いを求める内容ではなかったとして、利息は訴状が届いた翌日からの分に限った。 | — | — |
| 2005.05.26 甲府地裁 民事部 | レプリカ高級車の火災と車両保険金 会社は価額が高すぎる原因を知っていたか、少なくとも重大な過失があるとして、払いすぎた保険料の返還請求は認めなかった。 | — | — |
| 2004.04.20 大阪地裁 | 車の盗難損失と保険金の計上時期 本件では保険金が支払われない事情はなく、金額も契約で950万円と決まっていた。正しい所得額は1161万円余で、処分の924万円余を上回る。 | — | 川神 裕 |
| 2004.02.18 名古屋高裁 民事第3部 | 店の外での展示車盗難と保険金 保険料は証券に書かれた店の施設の面積をもとに決まっており、店外での長期の展示を対象外としても不公平ではない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2002.08.09 鹿児島地裁 | 代表者名義の融資と住宅融資保険 公庫側も解釈を周知せず、資金は実際にマンションに使われたため、連合会に支払拒否が相当なほどの落ち度はなく、公庫は請求どおり支払う義務を負うとした。 | — | — |
| 2001.12.05 東京地裁 | 車のトランク乗車と保険金 損害保険会社に対し、両親それぞれに966万円と遅延分の利息を支払うよう命じた。 | — | — |
| 2001.10.10 京都地裁 | 健診の指摘の不告知と生命保険の解除 死因不明というだけでは指摘と死亡が無関係との証明にならない。保険会社が契約前に検診票を容易に入手できた証拠もなく、過失はない。 | — | — |
| 2001.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 傷害保険の偶然な事故の立証責任 故意や自殺の場合は支払わないとの定めは、念のための確認にとどまり、保険を引き受けた側に証明の責任を負わせるものではない。 | 棄却 | 梶谷 玄 |
| 2001.03.06 名古屋地裁 | 会社が受け取った団体保険金と遺族 遺族に渡すべき額は1人3000万円が相当とし、社内規定で支払い済みの額を差し引いた。会社を受取人とした指定自体は無効でないとした。 | — | — |