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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.07.11 札幌地裁 | 労働委員会の労働者委員の任命 任命は違法でも、組合や候補者に法律で守られる権利や利益の侵害はなく損害も認められないとして、賠償請求を退けた。 | — | 谷 有恒 |
| 2015.01.20 札幌地裁 民事第1部 | 北海道労働委員会の労働者委員の任命 排除の意図は認められず、知事に組合や候補者への注意義務も考えにくいとして故意も過失も否定し、損害賠償の請求を退けた。 | 棄却 | 内野 俊夫 |
| 2006.06.20 京都地裁 第3民事部 | 地労委の労働者委員の任命と労働組合 損害賠償は訴え自体は適法としたが、任命されなかった不利益は事実上のものにとどまり、法律で守られた利益の侵害も損害もないとして退けた。 | その他 | 水上 敏 |
| 1999.04.28 東京高裁 | 都労委の労働者委員の選び方 労働者委員は、事件を申し立てた人の代理人ではなく、労働者全体を代表する立場だ。申立人と同じ系統の委員がいないことは、違法の理由にならない。 | — | 新村 正人 |
| 1998.01.29 東京地裁 | 都労委の労働者委員の任命と知事の裁量 委員は系統を超えて公正に職務を果たす立場にあり、労働組合側の候補を一人も任命しなくても裁量の逸脱や濫用はなく、任命は違法でないとして請求を退けた。 | — | 萩尾 保繁 |
| 1996.03.25 東京高裁 第一二民事部 | 労働委員会命令の取消訴訟への参加 参加制度は、拘束力によって権利が害される人も対象とする。すでに補助参加していても、より広い訴訟行為ができるので、参加する利益はある。 | — | 稲葉 威雄 |
| 1995.08.24 東京地裁 | 労働委員会命令の裁判と会社の参加 命令を取り消す判決が出ても、労働委員会が判決に従って改めて命令を出すことになるだけで、会社に義務などを課すものではない。 | — | — |
| 1989.03.30 東京地裁 | 組合が手を引いた後の再審査却下 中央労働委員会は初審の命令を取り消して組合の申立てを却下すべきであり、会社の再審査申立てを却下した決定は違法だ。 | — | 福井 厚士 |
| 1987.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 労働委員会の意見聴取と救済命令 二審の規則の解釈は誤りだが結論は正しいとし、委員の審問欠席や命令書の訂正にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1983.10.27 大阪高裁 第二民事部 | 労働委員会の労働者委員任命と組合の訴え すべての組合に訴える資格がないとして訴えを却下した。全大阪金属産業労働組合について請求を退けた一審の判断は取り消して却下に改め、ほかの組合の控訴は退けた。 | — | 今中 道信 |
| 1983.10.27 大阪高裁 | 地労委の労働者委員任命と組合の訴え 8組合とも訴える資格がないとして、全大阪金属産業労働組合についての一審判決を取り消して訴えを却下し、ほかの組合の控訴は退けた。 | — | 今中 道信 |
| 1983.02.24 大阪地裁 | 労働委員会の労働者委員の任命 推薦と欠格事由の要件以外は知事の裁量に任され、組合員数に比例させるとの国の通知に反しても違法にはならないとして、請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1959.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 労働委員会の棄却命令と再審査の要否 再審査の申立期限を短く定めた中央労働委員会の規則は無効ではない。使用者側の期限が15日であることと比べても、法の趣旨には反しない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1957.07.20 東京高裁 第四民事部 | 処罰を求める労働委員会の抗告 処罰しない決定に不服を申し立てられるのは公益を代表する検察官であり、労働委員会に申立てを認めた明文の規定もない。 | 却下 | 大江 保直 |
| 1949.04.20 最高裁大法廷 判決 | 労働委員の知事による職権委嘱 憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |