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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.03.26 東京地裁 | 「すごい会議」の手法と著作権・営業秘密 キャッチコピーは短くありふれていて著作物ではない。ノウハウは秘密として管理されておらず、書籍などで世間に知られていたので、営業秘密に当たらない。 | — | 國分 隆文 |
| 2021.03.25 東京地裁 | 見積ソフトの持ち出しと元社長の責任 元社長らは元の会社の仕事を最後までやり遂げただけで、下請契約は結ばれていないとして、移籍先の会社の代金請求も退けた。 | — | 田中 孝一 |
| 2021.03.23 東京地裁 | 保険代理店の元社員らの独立と損害賠償 社長は元社員に貸金の残り約301万円を、会社は保険募集人に報酬約571万円を支払うよう命じた。訴えが不当だという請求などは退けた。 | — | 田中 孝一 |
| 2021.02.26 東京地裁 | 元社員の転職と仕入価格情報 元社員の退職や転職に会社側も異議を述べていなかった。会社は取引を続ける努力もしておらず、不法行為にはあたらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2020.12.16 知的財産高裁 | 元幹部によるデザイナー引き抜き 部長は部下の人柄や能力をよく知っていたので、会社の人事情報を使う必要は高くなかった。実際に情報を持ち出して使った証拠もないとした。 | 控訴棄却 | 森 義之 |
| 2020.11.17 東京地裁 | まつげサロンの顧客カルテと営業秘密 営業秘密に当たらない以上、元従業員の行為は不正競争ではないとした。経営者らは訴訟で証拠が出るまで画像の送信を知らなかったため、責任はないとした。 | — | 柴田 義明 |
| 2020.10.28 東京地裁 | 元社員への名刺・在庫情報の送付 送付は退職のあいさつや、車両の売却先・査定への助言を受けるための引継ぎで、会社の利益になっていた。不正な手段や秘密保持義務違反とは言えないとして、請求を退けた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2020.10.01 大阪地裁 | 元社員によるリフォーム事業の秘密持ち出し 情報は商品そのものに組み込まれていないので、使用料に当たる1500万円に調査費用と弁護士費用を加えた1815万円を、2人が連帯して支払うよう命じた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2020.06.30 知的財産高裁 | 健康増進保険の模倣と営業秘密 経産省以外に開示していない資料のどこが営業秘密に当たるのか、どう不正に取得されたのかがはっきりせず、不正取得も推認できないとした。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2020.06.11 東京地裁 | 保険代理店の顧客情報と元社員の転職 元社員が自分で開拓した顧客10件は、元社員の個人携帯で前から連絡を取り合っており、送られた情報を使ったとは言えないとした。賠償は約50万円(利益2年分と弁護士費用)だけ認めた。 | — | 田中 孝一 |
| 2020.03.27 名古屋地裁 刑事第3部 | 塗料の配合情報の持ち出しと競合社への開示 退職が決まった頃に私物のUSBへ保存した行為は社内規則に反する持ち出しに当たり、移籍先での評価を上げる目的で漏らしたもので、不正な目的があったと認めた。 | — | 吉井 隆平 |
| 2020.03.24 知的財産高裁 | 製氷機のノウハウと販売差止め 製品の販売はメーカーがもともと行ってきた事業そのものだ。塩水の氷を使う方法を誰が発明したかで、この結論は変わらないとした。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2020.03.19 東京地裁 | 手術痕用シリコーンシートの材料情報 形やサイズは売れば分かる情報で、製品の他の部分も似ていると言えないため、信義に反する行為ともいえないとして、請求をすべて退けた。 | — | 柴田 義明 |
| 2020.03.11 東京地裁 | 元社員による同僚の引抜きと営業秘密 元社員2人は同僚の人柄や能力をもともと知っていた。従業員名簿や評価書を使ったという証拠はなく、営業秘密を不正に使ったとは認められないとした。 | — | 佐藤 達文 |
| 2020.01.31 知的財産高裁 | 電磁鋼板の技術情報の海外流出 ポスコが日本製鉄に300億円の和解金を払っていても、それが元社員の賠償の支払いに充てられたとは認められないとした。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2019.10.09 知的財産高裁 | 鍵開け会社の工具持ち出しと元従業員の転職 退職後に同業他社で働かないとする誓約は、地域の限定がなく範囲が広すぎ、見返りの措置も不十分なので無効とした。社長の勧誘も、自由な競争の範囲を超えていないとした。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2019.10.03 大阪地裁 | 特許切れ後の変圧器ロイヤルティ 技術情報はパンフレットへの記載や、市販品の分解・測定で知ることができ、すでに公知になったとした。営業秘密にあたらないので、差止めと廃棄の請求も退けた。 | — | — |
| 2019.09.27 東京地裁 | 濃い塩水の氷を作る製氷機とノウハウ 冷媒の条件に関する営業秘密は、メールのデータなどからはメーカーに示されたと認められず、メーカーが使ったり漏らしたりしたとも認められないとした。 | — | 柴田 義明 |
| 2019.09.20 知的財産高裁 | 原発汚染水浄化の提携契約と技術情報 営業秘密にあたらない情報を使っても、別の守られるべき利益を害したといった特別な事情がなければ不法行為にはならないとした。控訴と追加の請求をどちらも退けた。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2019.08.21 知的財産高裁 | 字幕ソフトのソースコード流用の疑い 古いソフトとデータをやり取りできる機能は、公開されている保存ファイルを見れば作れる。ほかに似ている部分もなかったため、ソースコードの使用は認められない。 | 原判決一部取消 | 髙部 眞規子 |