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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.03.10 札幌地裁 | 北海道への原発避難者と国・東電の賠償責任 慰謝料は、帰還困難区域の住民に1000万円、自主的避難等対象区域の住民に30万円などとした。東電の支払済み額を差し引いて、一部の避難者の請求を認めた。 | — | 武藤 貴明 |
| 2020.02.26 東京高裁 | 結婚後も旧姓を戸籍で使う制度 4人が結婚情報の公表を強制されたとはいえない。夫婦の姓の定め方は子の姓にも関わり、国会で議論し判断すべき事柄だ。 | 棄却 | 小川 秀樹 |
| 2020.02.26 熊本地裁 民事3部 | 菊池事件の特別法廷と検察官の再審請求 ただ、それだけでは再審の理由にならず、検察官が再審請求しなかったことも著しく不合理とはいえない。また、原告は再審を求められる立場になく、違法とはいえないとした。 | — | 小野寺 優子 |
| 2020.02.17 名古屋地裁 民事第1部 | 市交通局職員の自殺と職場のいじめ 男性が相談しなかったことや母親が異変に気付かなかったことを理由とする減額は認めなかった。市に約7354万円の支払を命じた。 | — | 井上 泰人 |
| 2020.01.28 大阪地裁 第2民事部 | 安保法制の差止めと国家賠償 法律の成立後も攻撃や出動などは起きておらず、市民らの不安は一般的・抽象的なものにとどまり、我慢すべき限度を超えた人格権侵害とはいえない。このため慰謝料の請求を退けた。 | — | — |
| 2020.01.23 東京高裁 | 横田基地の騒音と国の賠償 防音工事の減額は室数を問わず一律10%に改めた。将来分の賠償の訴えは却下し、指定区域外の4人の請求も認めなかった。 | その他 | 阿部 潤 |
| 2020.01.16 札幌地裁 | 観光船事業の許可取消訴訟から賠償請求への変更 事業者は今後取消しを争わず、訴えを起こせる期間も過ぎるので、取消しの適否を判断しなくても紛争は解決できるとして、行政側の反対を退けた。 | — | 瀬孝 |
| 2020.01.15 東京高裁 | 逮捕後に夕食を出さなかった警察の責任 食事は生命・身体の維持に不可欠で、拘束中は空腹の苦痛が大きく申し出にくい一方、確認は極めて容易だ。申出の有無は結論を左右しないとした。 | その他 | 近藤 昌昭 |
| 2019.12.17 大阪高裁 第6民事部 | 森友学園の国有地売買契約書の不開示 保護者の学校選びは教育面の評価に大きく左右され、除去完了の説明で疑念も払拭できるので、開示で学園の利益が害されるとは認めがたいとした。 | — | 中本 敏嗣 |
| 2019.12.12 東京地裁 | 経産省職員の女性用トイレ使用制限 人事院の判定のうち、トイレについての部分を取り消した。異動や健康診断などのほかの要求と、ほかの発言を違法とする主張は退けた。 | — | 江原健 志江 |
| 2019.12.12 高松高裁 | ビキニ核実験被ばくと資料の隠匿 憲法や法律、検査の際の契約を根拠に、国が資料を開示したり調査や支援を実施したりする法的義務を負うとも認められないとした。 | 棄却 | 増田 隆久 |
| 2019.11.29 京都地裁 第7民事部 | 違法捜査による逮捕と京都府の賠償 慰謝料は100万円とし、刑事補償金のうち慰謝料にあたる50万円を差し引き、弁護士費用5万円を加えた55万円の支払を命じた。 | — | 島崎 邦彦 |
| 2019.11.26 名古屋地裁 民事第7部 | クウェート派遣自衛官の事故と国の責任 上司の暴言や示談の強要などの元隊員の説明は信用できないとし、個別に見ても全体で見てもパワハラは認められないとした。 | — | 前田 郁勝 |
| 2019.11.22 東京地裁 | 別居親と子の面会交流の立法不作為 親たちが求める制度は具体的な中身がはっきりせず、デメリットも検討が必要なので、法律がないことは国会の裁量の範囲を超えていないとした。 | — | 前澤 達朗 |
| 2019.11.19 東京地裁 | 観察処分の更新請求書と団体の名誉 テレビ取材での発言は目的が正当で、内容も把握していた情報に照らして不合理ではない。公表は相当で違法ではないとした。 | — | 氏本 厚司 |
| 2019.11.19 広島地裁 | 夫婦別姓を認めない法律と国の賠償責任 自由権規約の文言は結婚前の名字を保ち続ける権利まで保障していない。女子差別撤廃条約は国内法の整備を前提としており、直接の根拠にならない。 | 棄却 | 小西 洋 |
| 2019.11.14 東京地裁 立川支部 | 夫婦別姓を認めない法律と国の賠償責任 政府は選択的夫婦別姓について検討を続けている。挙げられた条約の規定も国民に直接権利を与えるものではない。だから国会が長い間正当な理由なく法改正を怠ってきたとはいえない。 | 棄却 | 見米 正 |
| 2019.11.11 福岡高裁 | 建築現場のアスベスト被害と国・企業の責任 病気は多くの現場での粉じんの積み重ねで起きるとして、各社の責任は基本3分の1とし、喫煙歴や働いた時期に応じて減らした。製品の欠陥を理由とする請求は退けた。 | — | 山之内 紀行 |
| 2019.11.07 東京地裁 | 安保法制の違憲を訴えた賠償請求 市民らの不安や憤りは国民一般に広く生じうるもので、賠償で守られる利益ではないとした。そのため憲法判断に踏み込む必要はないとした。 | — | 前澤 達朗 |
| 2019.10.08 神戸地裁 | 市長倫理審査請求の書類返却と賠償 市長に故意または過失があったと認め、市に1人10万円(慰謝料9万円と弁護士費用1万円)の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 阿多 麻子 |