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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.10.31 徳島地裁 第2民事部 | 潜水橋からの転落死と橋の管理責任 運転していた兄にも重い過失があるとして兄の損害を7割減額し、保険給付なども差し引いて、両親それぞれに約2959万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 村岡 泰行 |
| 2003.10.21 東京地裁 民事第26部 | たばこ病訴訟と国・JTの責任 喫煙で病気になる確率が高まっても、他の原因の検討がなく、各人の病気がたばこによるとは認められないとし、販売制限などの差止めも認めなかった。 | — | 浅香 紀久雄 |
| 2003.10.20 宮崎地裁 民事第2部 | 詐欺で無罪の人による起訴違法の賠償請求 証人尋問の前に警察官が証人予定者に会うことを刑事訴訟法が禁じているとはいえず、検察官の許可は違法でないとして、請求をすべて退けた。 | — | 中山 顕裕 |
| 2003.10.16 大分地裁 | 警察官の制圧後に死亡した男性と県の責任 いびきを眠りと即断したのは不適切だが、直ちに病院へ運んでも救命できた可能性が高いとはいえず、死亡との因果関係を認めず、両親の請求を退けた。 | — | 須田 啓之 |
| 2003.10.01 東京地裁 民事第3部 | 教習車への変更と車検証の記入拒否 国には過失があるとして慰謝料10万円の賠償を命じた。通達の無効確認の訴えは却下し、検査官個人への請求は、公務員個人は責任を負わないとして退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.09.30 名古屋地裁 民事第5部 | パトカーの追跡と踏切事故の責任 課長の発言は、認められた範囲では品位や配慮を欠く部分があるが、亡くなった息子や母親の人格権を侵害するとまではいえないとした。 | — | — |
| 2003.09.26 大阪地裁 第19民事部 | 首相の「おかしい人たち」発言 職務上の行為で賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わないとして、首相個人への主張も退け、請求をすべて棄却した。 | — | 角隆 博 |
| 2003.09.18 広島高裁 第4部 | 教職員の研究集会と学校体育館の使用拒否 会場が分かれたことによる経費の増加や名誉の侵害は証拠がないとした。一方、会場間の調整に追われた損害を40万円、弁護士費用を10万円と認めた。 | — | 草野 芳郎 |
| 2003.09.12 名古屋地裁 民事第6部 | 処分歴のホームページ掲載と名誉 期間の説明がなく今も資格がないと誤解されるおそれが強い。国は記事の削除か期間の明示をすべきで、告示済みの情報でも、名前の検索で容易に見られる以上許されない。 | — | 氣賀 澤耕一 |
| 2003.08.25 鹿児島地裁 | 採石用桟橋の海岸占用不許可 県に300万円の賠償を命じた。不認可と2度目の不許可は違法で過失もあるが、損害は弁護士費用の一部に限られ、機械代などは認めなかった。 | — | 池谷 泉 |
| 2003.07.25 東京地裁 | 歯ブラシの実用新案拒絶と国家賠償 疑問が解けるまで審判を請求しないと一方的に伝えても、特許庁に期間内に答える法的義務は生じない。出願人は自らの判断で審判を請求しなかったものだ。 | — | 三村 量一 |
| 2003.07.25 前橋地裁 | 裁判官の答弁書と名誉毀損 「因縁をつけて金をせびる」との答弁書の表現は正当な訴訟活動を超える名誉毀損で、裁判官個人に各10万円の賠償を命じた。個人の応訴なので国は責任を負わない。 | — | 東 條宏 |
| 2003.07.18 大阪地裁 第16民事部 | 豪雨時の空港からの浸水と国の責任 鉄格子を上げなかったことが被害を招いたとは証明されていないとした。会社側の報告は正確さに疑問があり、国側の鑑定では水深の差は最大約8センチだった。 | — | 山田 知司 |
| 2003.07.17 名古屋高裁 民事第1部 | 市議会議員の出席停止処分と裁判 日程の都合で議会の中での是正が期待できないとしても、裁判所が判断する理由にはならないとして、議員の控訴を退けた。 | 棄却 | 田村 洋三 |
| 2003.06.30 神戸地裁 第4民事部 | 中学ラグビー部の熱中症死と市の責任 公立学校の教諭が職務で与えた損害は市などが賠償するもので、教諭個人は責任を負わないとして、顧問への請求は退けた。 | — | 上田 昭典 |
| 2003.06.02 千葉地裁 民事第二部 | 9泊10日の任意取調べと慰謝料 自殺の現実的な危険はなく、帰宅の希望も述べていたとして警察側の反論を退け、事実上の拘束に近い苦痛への慰謝料200万円の支払いを命じた。 | — | 小磯 武男 |
| 2003.05.30 名古屋地裁 民事第7部 | 接見禁止を誤解した文書差入れ拒否 一部解除の申立てが必要だと述べた点だけを切り離して違法とは評価できず、申立書の作成を強制したともいえないとした。 | — | 筏津 順子 |
| 2003.05.21 東京高裁 第1民事部 | 貝割れ大根O-157報告の公表 売上減少などによる損害は認めなかった。商品としての評価や信用が傷ついた分として各100万円(請求額がそれ以下の者は請求額)の賠償を命じ、追加の損失補償の訴えは国が同意しないため却下した。 | — | 江見 弘武 |
| 2003.05.08 松山地裁 民事第2部 | 修正申告の相談と脱税の強制調査 資料の提供は守秘義務違反の問題にならず、許可状の請求への利用も権利を侵害しないから、国家賠償法上の違法はないとして、請求をすべて退けた。 | — | 坂倉 充信 |
| 2003.04.30 京都地裁 第1民事部 | 無言の119番と救急隊の不出動 警告後も通報が続き、意識がもうろうとした声も聞こえた8回目の時点で疑えたのに、何もしなかったのは違法だ。いたずら電話の多さは理由にならない。 | — | 水上 敏 |