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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1977.04.27 東京高裁 第七民事部 | 高校柔道部の練習中の死亡と県の責任 Bは練習16日ほどの初心者で、自分の体の状態を見て練習を続けるかを的確に判断することは期待できない。自己管理を怠ったとはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1976.03.25 東京高裁 | 国会周辺デモの進路変更と賠償 賠償を求められるのは、許可を申請した個人の主催者だとした。この点を含め、10万円の賠償を命じた一審の判断を維持し、控訴を退けた。 | — | 枡田 文郎 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 国立公園の施設と補助金を出した国の責任 国は本来自ら行える事業を県に承認し、費用の2分の1近くを補助し、安全面の水準も県に義務づけられる立場にあったので、負担者にあたる。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1975.11.04 東京地裁 | 勾留中の被告人の法廷への資料持参 職員不足と文書の急増によるやむを得ない臨時の措置で、内容のメモの持参は認められていた。被告人にはメモを作る時間もあった。 | — | 三好 達 |
| 1975.10.17 最高裁第二小法廷 判決 | 火葬場による地価下落と損害賠償 上告の主張は、二審に委ねられた事実認定や証拠の選び方を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.09.17 広島高裁 | 隣の住民が争う店舗の建築確認 登記簿の面積で計算しても建ぺい率の違反はなく、確認は無効ではないとした。そのため慰謝料の請求も認めず、控訴を退けた。 | — | 胡田 勲 |
| 1975.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 国道に放置された故障車と道路管理 違法駐車の規制は警察官の役割だという主張でも責任は免れないとし、同じ結論の二審の判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 倒された工事標識と道路管理の責任 夜間で事故直前に他の車が倒したため、管理者がすぐ元に戻して安全を保つことは不可能だったとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.05.09 長崎地裁 | 教育委員長の辞職願の撤回 市に、報酬分約10万円、慰謝料20万円、弁護士費用10万円の計約40万円の賠償を命じた。謝罪広告の請求は、名誉の侵害が軽微などとして退けた。 | — | 篠原 曜彦 |
| 1975.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 無効な農地買収と時効取得の損害 損害は買い受けた人らの時効が完成した時に現実になるので、その時の農地の価格を損害額とする。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1975.03.25 東京地裁 | 拘置所の面会「1人1日1回」制限 教授は忙しいと述べただけで、親族の来所や訴訟の連絡など例外にあたる事情は示さず、認められもしなかった。受付係員の対応に違法はない。 | — | 杉山 克彦 |
| 1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 自衛隊員の事故と国の安全配慮義務 特別権力関係だけを理由に請求を退けた二審は法令の解釈を誤ったとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1975.02.21 東京地裁 | 拘置所での雑誌の閲読禁止 通達類を除いても抹消箇所は多く職員も少ないため、全体の不許可は望ましくはないが裁量の範囲内で適法だ。仮に違法でも所長に過失はなかった。 | — | 高津 環 |
| 1974.12.16 大阪高裁 第二民事部 | 家賃値上げ裁判で確認される範囲 二度目の値上げを主張できなくなるのは判決が確定した効力のためで、最後の日を書いたせいではない。違法な職務行為はないとして、控訴を退けた。 | — | 前田 覚郎 |
| 1974.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 解釈が割れた問題と公務員の過失 解釈が対立する中で公務員が一方の解釈に従ったなら、後に違法とされても直ちに過失とはいえないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1974.11.20 名古屋高裁 民事第四部 | 国道41号の土石流バス事故と国の責任 道路のルート選びに欠陥はなく、旅行主催者や運転手にも過失はないとした。賠償額は賃金上昇を考えて計算し直して増額し、労災保険の給付分は差し引いた。 | — | 西川 豊長 |
| 1974.07.08 仙台高裁 | 個室付浴場を阻むための児童遊園認可 認可は会社との関係では違法・無効であり、営業停止による損害との因果関係も知事の故意もあると認めた。営業しないと約束する書面を出していても、結論は変わらない。 | — | 佐藤 幸太郎 |
| 1974.01.30 大阪地裁 | 受刑者への親族の手紙の不許可 手紙は面会と並ぶ外部との唯一の連絡手段で、儀礼的な内容でも届かなければ精神的苦痛があるとした。閉店や妻の事故との因果関係は認めなかった。 | — | 石川 恭 |
| 1973.12.21 高松高裁 第四部 | 工事後の水門での小学生溺死 泳げない子の不注意と、一人で行かせた両親の落ち度も考慮して賠償額を減らし、一審を変更して両親それぞれに180万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 合田 得太郎 |
| 1973.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 換地処分の取消し敗訴と国家賠償 取消訴訟の敗訴確定で違法の存在が否定された以上、確定判決の効力(既判力)により、今回も違法とは判断できないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |