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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.03.12 名古屋地裁 民事第7部 | 聴覚障害の夫婦と旧優生保護法の不妊手術 国が差別を広め、補償も拒んだために権利行使はきわめて難しかった。20年経過で権利が消えるとするのは正義・公平に反するとし、妻に1430万円、夫に220万円の支払を命じた。 | — | 齋藤 毅 |
| 2024.03.01 大分地裁 民事第2部 | 支援学校の給食中の窒息死と県の責任 死因は丸飲みによる窒息と認め、県に両親それぞれ330万円の賠償を命じた。障害基礎年金は逸失利益として認めず、きょうだい固有の慰謝料も認めなかった。 | — | 石村 智 |
| 2024.02.29 福岡高裁 | 被爆二世と被爆者援護法の対象 科学的知見の現状で被爆二世と被爆者には顕著な差があり、被爆者の子に死亡率やがん発症率の増加も認められないため、対象外とすることには相当の根拠がある。 | 棄却 | 高瀬 順久 |
| 2024.01.26 大阪高裁 第4民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 診断書取得で提訴の障害が解消し、6か月以内の提訴なので権利は消滅していないとして、国に妻へ1100万円、夫へ220万円の支払を命じた。 | 破棄自判 | 阪本 勝 |
| 2024.01.22 大阪高裁 第2民事部 | 無罪となった元社長と取調べ録画の提出 Cは和解で証拠採用に反対しないとしたが、名誉やプライバシーを全て放棄したとはいえず、第三者提供の禁止を条件とした国の判断も不合理でないとした。 | 破棄自判 | 三木 素子 |
| 2024.01.15 東京地裁 | 砂川事件の最高裁長官と米大使の面会 罰金の返還を求める訴え自体は起こせるとした。ただ、最高裁判決が無効だという前提が成り立たないので、返還の理由はないとして、請求をすべて退けた。 | — | 小池 あゆみ |
| 2023.12.19 大阪高裁 第13民事部 | 森友文書改ざんと元局長個人の賠償責任 説明や謝罪は道義的にはあってしかるべきだとしつつ、個人に法的義務まで課すことは困難だとした。 | 棄却 | 黒野 功久 |
| 2023.12.05 仙台高裁 第2民事部 | 安保法制と国への損害賠償 閣議決定も立法も憲法を改正するものではなく、憲法改正を決める権利や国民投票権を侵害されたとの主張には理由がないとした。 | 棄却 | 小林 久起 |
| 2023.11.30 名古屋高裁 民事第2部 | 生活保護の基準引下げと国の責任 デフレ調整は独自の物価指数で一般世帯の消費構成を使い、受給世帯の実態と離れており違法とし、大臣に重大な過失を認めた。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2023.11.22 名古屋高裁 民事第1部 | 福島原発事故の避難者と国・東電の責任 福島市やいわき市からの自主的な避難も事故によると認めたが、賠償の対象は通常2011年末まで、子どもがいる場合は2012年8月末までとした。 | — | 松村 徹 |
| 2023.11.16 大阪高裁 | 容積率が混在する土地の税評価と賠償 後の年度に市が補正して過納金を返したのは、納税者の指摘による修正にすぎず、それより前の年度の課税に注意義務違反があったことにはならない。 | — | 阪本 勝 |
| 2023.10.26 最高裁第一小法廷 判決 | 拘置所の診療記録の不開示と国の賠償 法務省の担当者らが通達などで見解を命じた事情はなく、その注意義務の有無は判断を左右しないとして、賠償を認めた部分を破棄し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 岡 正晶 |
| 2023.10.25 仙台高裁 第2民事部 | 強制不妊手術と国の賠償責任 20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。 | 棄却 | 小林 久起 |
| 2023.09.27 大阪地裁 第9民事部 | ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の大阪判決 請求できる期間は水俣病と診断された時から数えるとした。6人は汚染が昭和35年より前だったため、国・県の責任を否定し、チッソの責任だけを認めた。 | — | 達野 ゆき |
| 2023.09.19 大阪地裁 第12民事部 | 検察の取調べ録画の提出命令 録画は起訴の判断の重要な資料だった。本人も別の裁判の和解で証拠にすることに反対しないとしており、国が提出を拒むのは裁量の範囲を超えているとした。 | — | 小田 真治 |
| 2023.09.12 最高裁第三小法廷 判決 | 臨時国会の召集の遅れと議員の賠償請求 このため、召集を要求した議員は、内閣の決定の遅れを理由に国へ損害賠償を求めることはできないと判断し、議員の上告を退けた。 | 棄却 | 長嶺 安政 |
| 2023.08.31 奈良地裁 | 無実の警察官への違法な取調べと賠償 慰謝料70万円、刑事弁護費用、治療費、給料の減少分、弁護士費用を合わせた約356万円の支払いを命じた。 | — | 寺本 佳子 |
| 2023.08.30 東京地裁 | 関ケ原検定のデザインと町職員の責任 町は警告を受けて検定を中止し、その後は実施していないので、差止めは必要ない。名誉回復は、その前提となる主張がないので認めなかった。 | — | 柴田 義明 |
| 2023.07.24 東京地裁 | 難民再申請者の在留更新拒否と国の賠償 適切に審査していれば更新は認められたはずだとして、失った給料約458万円、慰謝料30万円、弁護士費用などあわせて約553万円の支払いを国に命じた。 | — | 堂薗 幹一郎 |
| 2023.07.19 東京高裁 | 難民申請者の送還と裁判を受ける権利 手続の進み具合の情報提供は個人情報保護法違反とした。侮辱の発言は認められず、資料は本人を指すとはいえず、再収容も違法ではないとした。 | その他 | 志田 原信三 |