判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.08.22 東京地裁 | 再審査情願と在留特別許可 裁決が効力を保ったまま在留特別許可を求めるのは、法的権限のない処分を求めることで、義務付けの訴えも不適法だ。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.08.22 東京地裁 | 退去強制の裁決後の再婚と在留特別許可 在留特別許可を求める訴えは却下した。裁決の効力が残る間は入管に許可する権限がなく、権限のない処分を求める不適法な訴えだとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.05.21 東京高裁 | 在留特別許可を求める裁判 念のため、主張の事実は裁決前からあった事実か同視できる事実で、撤回を求める後からの事情にならないとした。 | — | 小林 克已 |
| 2008.03.28 広島地裁 民事第1部 | 留学生のホステス就労と退去強制 身近な人に適切な監督を期待しにくく、就労の態様も相当悪質なので、学業が良好で反省していても、特別許可をしなかった判断に違法はないとした。 | — | 野々 上友之 |
| 2008.03.13 広島地裁 民事第2部 | 留学生のホステス就労と退去強制 留学生の出席や成績は平均的な学生と同等以上で、学業は仕事と独立した価値を持っていた。蓄財や奨学金の不正受給などの指摘も「専ら」の根拠にならない。 | — | 橋本 良成 |
| 2008.03.13 大阪高裁 | 日本語学校の告示削除と処分性 代表者の指示による出席率の虚偽記載は極めて悪質で重大な不正であり、法務大臣の判断に裁量の逸脱や濫用はないとして、会社の請求を退けた。 | — | 横田 勝年 |
| 2008.02.29 東京地裁 | 国際カップルの内縁と在留特別許可 約16年の共同生活は婚姻の実質を備え、憲法上の保護が内縁にも及ぶ。不法残留や虚偽の供述を考えても、不許可は裁量の逸脱・濫用だ。 | — | 古田 孝夫 |
| 2008.02.21 東京地裁 | ミャンマー人夫婦の難民認定と提訴期限 妻の訴えは期限後だが、異議を退ける決定の際に改めて判断される運用を期待してもやむを得ず、遅れずに提訴したので、正当な理由があり適法だ。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.02.08 東京地裁 | ミャンマー人男性の難民認定と在留不許可 異議の申出への裁決は退去の対象かどうかを判断するものにすぎず、難民であることは違法の理由にならないとして、取消しの求めを退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.12.13 東京地裁 | 在留特別許可を裁判で求められるか 裁決が有効な間は許可できず、裁決の撤回が義務付けられていない以上、いきなり許可を求める利益はないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2007.11.02 東京地裁 | ネパール人男性の難民認定 更新申請中でも在留期限を過ぎれば不法残留に当たる。難民申請中に更新を認めなかった判断にも違法はなく、不法残留の認定は適法だとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.11.01 大阪地裁 | 退去強制令書の発付の仮の差止め 送還による損害は、発付後に取消訴訟を起こし、執行停止を受ければ避けられるとし、すぐ送還される事情も記録上うかがえないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2007.10.17 東京高裁 | 在留特別許可を国に命じる訴え 国の指針に挙げられた事情は許可の基準でなく考慮要素にすぎず、子は韓国の生活にもなじめるとして、裁決と退去命令書を適法とし、親子の控訴を退けた。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2007.09.28 名古屋地裁 | 認知後の在留特別許可の仮の義務付け 認知は形式的な手続にとどまり実質的な親子関係を生まないので、許可しなくても法務大臣の裁量の逸脱や濫用はなく、令書を撤回しなくても違法でない。 | — | 松並 重雄 |
| 2007.09.12 東京高裁 | ミャンマー人男性の難民認定と60日条項 不認定の処分を取り消す以上、異議を退けた決定の取消しを求める訴えは利益がなく、却下すべきだ。 | — | 宮崎 公男 |
| 2007.07.19 東京高裁 | 中国残留邦人の子の退去強制 長年の在留や国内の親族を考慮しても、許可後わずか3年余りで恐喝未遂に及んだ在留状況は極めて劣悪で、妻子も既に中国へ帰国している。 | — | 太田 幸夫 |
| 2007.07.17 東京高裁 | 日系ペルー人女性の永住不許可 社会保険の届出義務は雇用主にある。未加入を過大に見て、未加入でも許可された姉らと違う扱いをすることは許されない。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2007.05.25 東京地裁 | 不法残留の韓国人母子と在留特別許可 母の不法就労の経緯や子の順応力などから、許可を与えなかった判断に裁量の逸脱はなく、裁決も令書発付も適法とした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.04.19 大阪地裁 | 日本語学校の告示削除と裁判 経営上の不利益は外国人の学校選びの結果による事実上の影響にすぎず、病院開設中止勧告の最高裁判決とは仕組みが違うとした。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.04.13 東京地裁 | ミャンマー少数民族男性の難民該当性 難民であることを考慮せず、送還を禁じる難民条約の検討もない裁決は裁量を逸脱し、令書も違法だ。 | — | 杉原 則彦 |