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判決裁判所結果裁判長
2014.03.26 東京高裁外国税額控除の繰越しと毎年の申告

国税庁の書式に記入欄がなくても記載義務は免れず、明細書で記載もできた。誤解を招く案内も認められず、例外となる「やむを得ない事情」はない。

東京高裁
— 井上 繁規
2013.11.19 東京地裁外国税額控除の繰越しと申告書の記載

国の申告書の書式に欄がなくても明細書を付ければ記載でき、誤りは納税者の法解釈によるので「やむを得ない事情」に当たらない。

東京地裁
— 谷口 豊
2012.07.20 大阪高裁香港子会社の中国工場と合算課税

台湾の源泉徴収税も、法人の所得に課される税に当たらず、法人税から差し引けないとした一審の判断を維持した。

大阪高裁
— 赤西 芳文
2011.06.24 大阪地裁 第2民事部香港子会社と中国工場の合算課税

日本では利益の資本組入れと新株発行に課税しないので、台湾の源泉税は法人税に当たる税ではなく控除できない。更正の理由の記載にも不備はない。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2007.05.09 福岡高裁外国税額控除の計算ミスと更正の請求

控除額を「記載された金額」までとする規定は、選択した範囲内で誤りを正した正当な金額までという意味で、記載額そのものに限られない。

福岡高裁
— 石井 宏治
2006.02.23 最高裁第一小法廷 判決外国税額控除の余裕枠を使った取引

銀行は本来負担すべきでない外国の税を対価を得て引き受け、日本の法人税を減らして回収した。日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫
2006.02.13 大分地裁外国税額控除の転記ミスと更正の請求

明細書の額を出した後の計算ミスや転記ミスは直せるので、この解釈が明らかに不当な結果を招くとはいえないとした。

大分地裁
— 関美 都子
2005.12.19 最高裁第二小法廷 判決外国税額控除の余裕枠の利用

日本と日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引で、控除の対象とするのは制度の濫用であり許されない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 今井 功
2005.08.09 東京高裁修正申告での外国税額控除の可否

報酬は退職を機に払われたのではなく、会社が利益を上げたことを機に支給が決まったもので、退職所得ではなく給与所得に当たるとした。

東京高裁
— 西田 美昭
2005.02.24 東京地裁修正申告での外国税額控除

報酬は会社の解散で初めて支払われたのでなく、利益が出た平成11年6月期に支給が決まったものだ。退職所得でなく、役員の仕事の対価である給与所得とした。

東京地裁
— 市村 陽典
2003.05.14 大阪高裁外国税額控除と銀行の海外融資取引

平成13年・14年の法改正で同種の取引は控除の対象から外されたが、改正後の取引にだけ適用される。それより前の本件取引には控除が認められるとした。

大阪高裁
— 中田 昭孝
2002.09.20 大阪地裁外国税額控除枠を使った融資取引

当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。

大阪地裁
— 三浦 潤
2002.06.14 大阪高裁銀行の外国税額控除枠の貸し出し

外国企業に控除枠を使わせて対価を得ることだけを目的とした取引は制度の濫用にあたり、外国税額控除は受けられない。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2001.12.14 大阪地裁銀行の外国税額控除と租税回避

控除の対象外となるのは、控除枠の利用以外に事業目的がほぼない取引に限られる。銀行は業務として0.35%の利ざやを得ており、これに当たらない。

大阪地裁
— 三浦 潤
2001.05.18 大阪地裁銀行の外国税額控除枠の利用

相手企業には買収という事業目的、銀行には利ざやを得る目的があり、控除枠の利用以外に事業目的がない取引とはいえず、控除を認め処分の該当部分を取り消した。

大阪地裁
— 三浦 潤

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