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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.08.29 東京高裁 | 建築確認の変更で消えた取消しの訴え 一審判決を取り消し、住民らの訴えを、違法かどうかの中身に入らずに退けた。 | — | 柳田 幸三 |
| 2007.06.29 東京地裁 | オマーン大使館の建築と周辺住民 道路の状況や空地、貯水槽などから安全は確保され、認定も建築確認も適法として、住民の請求を退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.03.14 東京高裁 | 大使館建設の確認停止と隣家の日照 完成後も一定の日照が確保されるので、日影の発生は直ちに重大な損害とはいえず、緊急の必要も認められない。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2007.01.24 東京地裁 | オマーン大使館建設と建築確認の停止 東向きの部屋しかなく冬至の日照が約1.5時間に減るAには重大な損害を認め、建築確認の効力を一審判決まで停止した。Bの申立ては退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.01.16 東京地裁 | 斜面地マンションの建築確認変更 からぼりは建物と一体で、盛土や地盤面の領域分けにも違法はないとして、3回目の変更確認を適法とし、請求を棄却した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.11.22 横浜地裁 | 盛土の上のマンションと建築確認 審査に使った図面は開発許可後の抑止杭の位置や本数と異なり、許可どおりの地盤を前提に審査していないので、確認を違法として取り消した。 | — | 河村 吉晃 |
| 2006.09.29 東京地裁 | 10棟連結マンションの建築確認 10棟と共用棟は構造、外観、機能が一体で1つの建物にあたり、道路幅や開発許可などの主張も退けて、12人の請求を棄却した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.05.11 東京高裁 | マンション建築と近隣住民の是正命令請求 完成後の検査の基準などに関する住民の主張は、建築基準法の規定を離れた独自の見解であり、採用できない。 | — | 横山 匡輝 |
| 2005.11.30 横浜地裁 | 斜面地マンションの盛土と建築確認 横浜市は民間検査機関の確認にも賠償責任を負う立場だが、機関は従来の実務に従っただけで過失がないとして、賠償請求は退けた。 | — | 河村 吉晃 |
| 2005.06.24 最高裁第二小法廷 決定 | 民間の建築確認は自治体の事務か 検査機関は自治体の長の監督下で確認をしたことなどから、損害賠償請求への訴えの変更は相当だとして、自治体の抗告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2005.02.23 横浜地裁 | がけ地のマンションと建築確認 計画は2区画を一つにまとめ、高さ2メートル超の土の切り取りも伴うので開発許可が必要だ。市長の「不要」の判断は誤りで、確認は取り消すべきだとした。 | — | 川勝 隆之 |
| 2003.12.19 東京地裁 | 高層マンションと近隣住民の日照 日照、眺望、風への影響は許可を違法とするほどではないとし、請求を退けた。審査基準を定めなかったのは著しく妥当性を欠くが、違法にはならないとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2003.11.25 東京高裁 | 地下室マンションの建築確認と賠償 居室と玄関側をつなぐ廊下部分も建物本体であり、その内側の吹き抜けは特例を受ける空堀ではない。基準の地面は建物全体の外側で決まり、高さ9.95mで制限内だ。 | — | 村上 敬一 |
| 2003.10.30 仙台地裁 第3民事部 | マンション建築確認と接道・容積率 条例が求めるのは敷地が道路に6m接することで、通行できる幅ではない。車の通行制限や角の隅切りがない道路も、条例上の道路に当たる。 | — | 市川 正巳 |
| 2003.03.12 横浜地裁 | 斜面のマンションと高さ・容積率の制限 地下の床面積を容積率に算入しない特例はマンションにも適用され、容積率の違反もないとして、市への賠償請求を棄却した。 | — | 岡光 民雄 |
| 2002.10.24 大阪地裁 | 無資格検査と業務停止の執行停止 無資格職員の単独の実地検査は原則できないが、例外や処分の行き過ぎの余地があり、検査内容の欠陥もうかがわれず、公共への重大な影響はないとした。 | — | 三浦 潤 |
| 2002.09.19 津地裁 | 接道が重なる建築確認申請の拒否 「一建物一敷地」の定めは敷地どうしの関係を定めたものでなく、土地利用の争いは最終的に民事裁判で決めるべきだ。 | — | 内田 計一 |
| 2002.01.28 東京高裁 | 傾斜地の地下室マンションと建築確認 建物は高さ9.49mで高さの上限10m内、容積率の上限80%にも違反せず、建築確認は適法だとして住民らの控訴を退けた。 | — | 近藤 崇晴 |
| 2001.12.26 神戸地裁 | 駆込み着工マンションと容積率規制 市の職員が業者に穴掘りなどの脱法行為を教えた事実はなく、一連の手続は適法だったとして、住民らの賠償請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.02.28 東京地裁 | 地下鉄換気塔とビルの建築確認 住民の生活には相当の支障が生じ、適法な計画なら支障が軽くなった可能性もあった。建築確認による損害と認め、各50万円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |