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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1972.04.13 最高裁第一小法廷 決定 | 関扇運輸のビラ貼り事件 判例違反という主張は、引用された判例がいずれもこの事件と事情が異なり適切でないとして、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.04.12 東京高裁 第七刑事部 | 東大事件のグループ別審理 弁護人が正当な理由なく控訴の理由を述べないときは、審理を早く進めることが被告人の利益になるため、述べたものと扱って手続を進めてよいとした。 | — | 栗本 一夫 |
| 1972.03.28 最高裁第三小法廷 決定 | 東邦製鋼のビラ貼りと建造物損壊 引用された判例はいずれも事案が異なり上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り上げるべき事情はないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1971.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 上限を超えた罰金の略式命令 最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金2500円、払えないときは1日500円換算の労役場留置とした。 | 破棄自判 | 色川 幸太郎 |
| 1971.07.20 最高裁第三小法廷 決定 | 跳躍上告ができる場合の限定 今回の第一審判決にはそのような判断が何も示されておらず、跳躍上告はできない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 連絡船からの退去拒否と信号所への侵入 多数の力で警備を排除して信号扱所に入った行為は、組合員に職場大会への参加を呼びかける目的でも正当とはいえず、建造物侵入罪にあたる。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.10.09 最高裁第二小法廷 決定 | 住居侵入と器物毀棄の罪の関係 二つの罪を別々の犯罪とみるべきだとの判例違反の主張は、被告人に不利益な主張で、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.07.19 東京高裁 第九刑事部 | 駅改札内のホールでのデモと都条例 県庁の構内広場を対象外とした広島高裁の判決は、県庁の用に使う広場についてのもので、公共の鉄道施設である本件には当てはまらない。 | — | 松本 勝夫 |
| 1968.03.14 東京高裁 第六刑事部 | 学生寮の自治と学問の自由 正当な限界を越えた自治が長年続いても適法にはならず、慣行による自治権は生じないし、C会に寮生の集団との直接交渉に応じる義務もないとした。 | — | 堀 義次 |
| 1968.01.18 最高裁第一小法廷 決定 | 闘争手段のビラ貼りと建造物損壊 建造物損壊と器物損壊にあたるとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.08.28 最高裁第二小法廷 決定 | 鉄道管理局の屋上占拠と不退去 屋上の利用に関する慣行があったとしても、今回のような事実関係のもとでは通用しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 税務署での組合抗議と暴力 署長が応じた面談の場でも、交渉に応じるよう求めるためでも、ネクタイを締めつけるなどの暴行は正当といえない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1967.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 労働組合活動と暴力の限界 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告の理由として認められない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 決定 | 建造物侵入などの事件の上告棄却 事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 争議行為と憲法28条の限界 その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.04.09 福岡高裁 第二刑事部 | 駅ホームのデモと助役の転落 有罪の判断は維持したが、転落は予期しない偶発的な面が大きく一審の刑は重すぎるとして、一審判決を取り消し、懲役3月、執行猶予1年とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1965.04.16 最高裁第三小法廷 決定 | 外国の国章を覆い隠す行為と除去 記録を調べても、最高裁が特に二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.03.31 最高裁第一小法廷 決定 | 起訴内容の変更手続が要るかの争い 裁判で確定した事実のもとで、被告人の行為に暴力行為等処罰法を適用したことに違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.02.19 東京高裁 第十一刑事部 | 告訴の判断を代理人に任せられるか 団長は告訴の問題を含めて処理を協力会と警察に任せると述べており、理事長に代理権が与えられていた。理事長が自分の判断でした告訴は有効だ。 | — | 新関 勝芳 |
| 1964.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 駅長室のビラ貼りと起訴の時効 軽犯罪法違反の時効は1年で、起訴は1年1か月余り後だった。起訴時の罪名が損壊罪でも、その事実が認められない以上、時効は完成していた。 | 破棄自判 | 柏原 語六 |