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判決裁判所結果裁判長
1975.12.09 広島地裁日本国籍の主張と退去強制の手続

男性は期間を過ぎて残留しており、収容令書も認定も適法だとして、請求をすべて退けた。

広島地裁
— 森川 憲明
1974.03.18 札幌地裁弟の密入国を助けた人の退去強制

戦前から日本に住む朝鮮半島出身者にも出入国管理令の退去強制の規定は適用され、兄弟間の手助けでも「不法入国を助けた者」に当たるとした。

札幌地裁
——
1971.05.10 東京高裁外国人英語教師の強制送還の停止

法務大臣は申立人の訴えに理由がないと主張したが、現段階の資料では理由の有無を判断できず、今後の審理を待つほかないとした。

東京高裁
— 多田 貞治
1971.03.30 東京高裁 第一六民事部台湾出身留学生の強制送還と賠償

訴えを起こしただけでは国に送還を待つ法的義務はなく、執行停止の決定前に送還しても、裁判を受ける権利を奪ったことにはならない。

東京高裁 第一六民事部
— 久利 馨
1971.03.30 東京高裁台湾独立運動家の強制送還と賠償

憲法の裁判を受ける権利は訴える権利の保障で、有利な裁判までは保障しない。執行停止の決定が出る前なら送還しても憲法違反にならない。

東京高裁
— 久利 馨
1971.03.29 東京地裁台湾独立運動家の強制送還

運動を在留目的の方便とみた大臣の認識は事実誤認で、送還されれば長期刑が必至なのに形式的違反で送還するのは裁量の逸脱だとして、裁決と令書を取り消した。

東京地裁
— 高津 環
1971.02.08 大阪地裁不法再入国した韓国人の在留特別許可

病気は韓国でも治療でき、韓国でも生活できるうえ、再入国許可も得ず出国したので、裁量の逸脱や濫用はなく、請求を退けた。

大阪地裁
— 日野 達蔵
1970.12.28 札幌高裁留学後の退去強制と収容の停止

停止は送還と収容を止めるだけで在留を許可するものではなく、一個人の停止で出入国管理の建前が著しく乱れるとはいえず、公共の福祉への重大な影響もないとした。

札幌高裁
— 原田 一隆
1970.04.13 東京高裁留学生の不法残留と強制退去の停止

申立人は難民条約にいう難民に当たらず、処分を争う主張は理由がないとみえるため、ほかの点を判断するまでもなく申立ては認められないとした。

東京高裁
— 古山 宏
1970.03.25 東京高裁不法入国の母子の収容と執行停止

収容は逃亡を防ぐ一時的な措置だ。家庭に愛着があり、不法入国のほかに犯罪歴がなく、自首した女性は逃亡のおそれが極めて少なく、収容も止めるべきだとした。

東京高裁
— 室伏 壮一郎
1970.03.19 大阪高裁退去強制の送還と収容の執行停止

収容まで止めると入管の規制を受けないまま在留する結果となり、公共の福祉に重大な影響が及ぶとして、収容の停止の申立ては退けた。

大阪高裁
— 小石 寿夫
1970.02.28 東京地裁韓国人留学生の退去強制の執行停止

期間を過ぎて残留したかどうかは双方の言い分が食い違っていて、本格的な審理を経なければ決められない。そのため、訴えに理由がないとは言えないとした。

東京地裁
——
1969.12.01 東京高裁禅僧の退去強制と収容の停止

一個人の送還停止で出入国管理に重大な支障は生じず、処分の適法性も明白とはいえないとして、入管当局の不服申立てを退けた。

東京高裁
— 長谷部 茂吉
1969.11.08 東京地裁台湾独立運動家の強制送還と国の賠償

入管は裁判所の判断が出る前に送還してAが裁判を受ける機会を奪っており、責任は重い。内縁の妻と子も慰謝料を請求でき、国に各100万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 杉本 良吉
1969.10.18 東京地裁米国人禅僧の強制送還の一時停止

収容の停止は認めなかった。命令書の違法が明らかとはいえず、仮放免を申請する道もあるので、緊急の必要はないとした。

東京地裁
——
1969.09.08 神戸地裁在日朝鮮人の退去強制の執行停止

送還を止める以上、送還の準備としての収容だけを続ける特別な理由はなく、収容も止めるべきだとした。

神戸地裁
——
1969.06.03 福岡高裁退去強制の収容停止と再度の申立て

収容は回復困難な損害を生むため緊急に避ける必要があり、長年平穏に暮らす申立人らの収容停止で公共の福祉に重大な影響が出るとも認められず、抗告を退けた。

福岡高裁
— 中園 原一
1969.01.25 東京地裁韓国への強制送還と政治犯不引渡し

退去強制は、実質的には本国への引渡しと変わらない。憲法98条2項により、国際慣習法に反するこの処分は違法だとして取り消した。

東京地裁
— 杉本 良吉
1968.07.16 東京高裁 第二民事部勾留中で知らなかった法律と退去強制

2人は家族との通信などを許され、知り得なかったとは言えない。自分の責任でなく期間を守れなかった人には法務大臣の特別在留許可の道があり、酷ではない。

東京高裁 第二民事部
— 平賀 健太
1965.12.23 最高裁第一小法廷 判決再入国の許可と在留資格

華僑臨時登記証が有効でも、日本政府が入国の適法性を審査する意味の査証をした事実はなく、登記証だけでは在留は適法にならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎

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