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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.10.23 東京高裁 | 県警の出張旅費文書と知事の情報公開 コンピュータ上の旅費データも警察本部が扱うもので知事は持っておらず、それをコピーしたテープを開示する義務もないとして、住民の控訴を退けた。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2003.10.15 さいたま地裁 | 市の訴訟記録と情報公開 進行中の訴訟の提出済み書類の写しを無関係な人に渡すのは民事訴訟法の趣旨に反し、市の訴訟対応を著しく困難にするおそれがある。市の住民というだけでは関係者でない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2003.10.15 名古屋地裁 民事第9部 | 愛知万博の関連文書の情報公開 非公開の協議や執行委員会の記録、申請書の原案は不開示を認めた。開催通知は会合名や日時場所、宛先、送り主に限り開示を命じた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.10.07 東京高裁 | 大正天皇の病状記録の情報公開 公益のために特に必要とはいえず、病状の記録があるかどうかも明らかにしないまま開示を断ることができるとした。 | — | 矢崎 秀一 |
| 2003.10.01 岡山地裁 | 漁協別の漁獲量の情報公開 組合単位の集計を公開しても、調査への信頼が失われ正しい申告が得られなくなる具体的なおそれはないとして、不開示決定の多くを取り消した。 | — | 小野 木等 |
| 2003.09.16 東京地裁 | 米英艦への給油代金の文書の黒塗り 銀行名や口座番号は企業が秘密にしてよい情報で、公にすれば正当な利益を害するとした。決定時に示さなかった理由を裁判で追加することも認めた。 | — | 菅野 博之 |
| 2003.09.11 東京高裁 | 個人情報審議会の答申の公開 日付や学校名、双方の主張、審議会の判断などは非開示でよいが、結論や定型的な記載などは個人を特定できないので、それまで非開示にしたのは違法だとして一部を取り消した。 | — | 矢崎 秀一 |
| 2003.09.10 東京高裁 | 市民委員公募の応募論文の公開 応募者は公開されると思わずに論文を出しており、名前を除いても公開すれば応募者の権利や利益を害するおそれがあるとした。 | — | 雛形 要松 |
| 2003.09.05 東京地裁 | 登記所統廃合の折衝記録の開示 団体の代表者の印影は、公開されると偽造などで団体に損害を与えるおそれがあり、不開示にできる情報に当たるとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2003.08.27 名古屋高裁 民事第3部 | 市長選挙違反の職員調査票の公開 非公開の理由が条文の言葉を書き写しただけでも、文書の種類や性質から理由は分かるので、理由の書き方に不備はないとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.07.23 福井地裁 | 産廃施設の情報公開と井戸所有者名 社員や記者の氏名、個人車両ナンバー、公務員の私的な電話番号、思想・信条を述べた部分、覆面警察車両のナンバーは、非公開で適法とした。 | — | 小原 卓雄 |
| 2003.07.17 大阪高裁 | 県の用地買収価格の情報公開 個人地権者の住所・氏名、印影、振込口座の情報、価格を決めるもとになった鑑定書などの資料は、開示しなくてよいとした。 | — | 下方 元子 |
| 2003.07.10 東京高裁 | 区長交際費と区議会議員の氏名の公開 議員の区政報告会などは議員の公的な活動であり、開催や区長の出席も公にされていて、氏名は公表が予定されたものなので、公開しても害はないと判断した。 | — | 横山 匡輝 |
| 2003.06.27 東京地裁 民事第3部 | 税務署のアルバイト出勤簿の開示 運転手の氏名・印影は職務の内容に当たらず公開の慣行もない。車両番号は公開すると犯罪を誘発するおそれがあるとして、不開示を維持した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.06.19 大阪高裁 | 市の用地買収の鑑定評価書の公開 鑑定評価額などを公開しても、地権者との信頼関係が壊れたり買収の交渉に大きな支障が出たりする具体的なおそれはない。価格を知られたくないという地権者の期待は法的に守られるものではない。 | — | 武田 多喜子 |
| 2003.06.18 東京地裁 | 入管が持つ自分の情報の開示請求 第二庁舎の事務は強制退去や難民認定の異議などであり、文書の有無を答えるだけで個人の情報を開示するのと同じ結果になる。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.06.12 東京地裁 | 実用新案の急減と特許庁文書の開示 二つの懇談会の文書は、当時の規程による保存期間(2年か5年)を過ぎて廃棄されたと認められ、今も存在するという証拠はないため、不開示は適法だとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2003.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 県警と県議会の支出書類の情報公開 財務規則は出納長らの管理を定めたものとは解せず、文書管理の規程、処分当時の保存の実態、書類を移した時期などを調べる必要がある。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |
| 2003.05.30 神戸地裁 第2民事部 | 市長が発起人の催しの文書公開 条例は公開対象を明確に定めており、公的行事と受け取られるとしても、公文書でない文書の公開は求められない。国の機関委任事務と同視する主張も退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.05.29 東京地裁 | 大正天皇の診療記録の情報公開 異常な挙動や血液の記録は、有無を答えるだけで病状の有無が分かり不開示情報を明かすことになるので、存否を答えずに拒否できる。 | — | 市村 陽典 |