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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1982.06.23 東京高裁 | 日本人の母の子の国籍と父系優先主義 子がアメリカ国籍を得られず無国籍になるのは気の毒だ。しかし、それはアメリカの法律によるもので、日本の国籍法の規定が憲法に反する理由にはならない。 | — | 田中 永司 |
| 1981.10.22 大阪高裁 | 父の認知と元朝鮮戸籍の子の日本国籍 生まれた後に日本人の父に認知されても日本国籍は得られない。母が朝鮮戸籍にいたので、平和条約の発効で日本国籍を失ったとした。 | — | 朝田 孝 |
| 1981.03.30 神戸地裁 | 父の認知と平和条約後の日本国籍 父とは法律上の父で、出生後の認知は含まない。母の離婚で本人も内地戸籍に移る根拠もなく、平和条約発効で日本国籍を失ったとして国への請求を退けた。 | — | 西内 辰樹 |
| 1981.03.30 東京地裁 | 父系優先の国籍法と子の国籍 父を優先する定めは父母を差別するが、二重国籍の防止に必要で有用であり、簡易な帰化の制度も併せれば憲法違反ではないとして、子の請求を退けた。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1981.01.23 大阪高裁 | 日本人父の認知と韓国人一家の退去強制 生まれた後に日本人の父から認知されても、その子が当然に日本国籍を取るわけではない。男性はなお韓国籍の外国人なので、処分に違法はないとした。 | — | 首藤 武兵 |
| 1980.10.29 大阪地裁 | 帰化した全盲の人と障害福祉年金 国籍による区別は不合理でなく、帰化した人という身分による差別でもないから、憲法14条1項と13条にも反しない。 | — | 古崎 慶長 |
| 1979.01.23 東京地裁 | 中国国籍の取得と日本国籍の喪失 中国側に中国籍の者と扱われていても、帰国を望み手続もしていない以上、本人の申請とは推認できず、国の立証不足とした。 | — | 藤田 耕三 |
| 1977.09.12 広島高裁 | 日本人の子だという主張と退去強制の認定 かりに韓国人Jが死亡していて男性が別人だとしても、それだけでAの子とはいえない。このため一審の判断を正しいとし、男性の控訴を退けた。 | — | 胡田 勲 |
| 1975.12.09 広島地裁 | 日本国籍の主張と退去強制の手続 男性は期間を過ぎて残留しており、収容令書も認定も適法だとして、請求をすべて退けた。 | — | 森川 憲明 |
| 1972.08.09 東京高裁 第一七民事部 | 帰化の不許可を裁判で争えるか 訴えを却下した一審判決を取り消し、不許可の違法性について審理させるため、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。 | — | 位野 木益雄 |
| 1972.08.09 東京高裁 | 帰化の不許可を裁判で争えるか 訴えを退けた一審の判決を取り消し、不許可が違法かどうかの中身を審理させるため、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。 | — | 位野 木益雄 |
| 1967.05.15 東京高裁 第十一民事部 | 旧国籍法の「父」と血のつながり 旧国籍法1条の「父」に事実上の父を含むとは到底考えられない。同法が親の血統で国籍を決める立場をとることも、その解釈の根拠にならない。 | — | 福島 逸雄 |
| 1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 平和条約と朝鮮人の夫をもつ妻の国籍 平和条約に基づく日本国籍の喪失は、本人の意思に反していても、憲法22条2項に違反しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 中華民国との平和条約と日本国籍 訴えた人の結婚は日本人同士のもので、今の国籍法が夫婦同一国籍の考え方をとらないこととは関係がないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.05 最高裁大法廷 判決 | 台湾人と結婚した日本人女性の国籍 台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.04.05 最高裁大法廷 判決 | 朝鮮人と結婚した日本人女性の国籍 条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1960.11.30 東京高裁 第二刑事部 | 朝鮮人と結婚した日本人女性の登録義務 条約発効で朝鮮の戸籍に入るべき者は韓国籍を得て日本国籍を失い、二重国籍は認められない。女性も外国人となり、登録の申請義務を負った。 | — | 下村 三郎 |
| 1959.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 日華平和条約と中国人の国籍 二審は土地を借りる契約の証拠も検討したうえで反論を退けている。証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.08.08 東京高裁 第一一刑事部 | 朝鮮人と婚姻した女性の国籍喪失 ただし違反は法律を知らなかったことが原因で、罰金の実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円、執行猶予2年とした。 | — | 山本 謹吾 |
| 1959.05.14 東京高裁 第一〇刑事部 | 虚偽の戸籍と国籍の判断 国籍の判断を家庭裁判所だけに任せる規定も、戸籍の訂正を起訴の条件とする規定もなく、訂正前に起訴して刑事裁判で判断しても違法ではないとした。 | — | 中西 要一 |