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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.12.18 東京地裁 | 国立マンションと大学通りの景観 反対を予期しつつ建築を強行したとして、通りに面した棟の20m超部分の撤去を会社と購入者に、1人月1万円の慰謝料と弁護士費用900万円の支払いを会社に命じた。 | — | 宮岡 章 |
| 2002.11.18 東京高裁 第15民事部 | 隣家の新築による日照被害と慰謝料 ただ、土地の高低差などの事情もあり、限度を超える程度は大きくないとした。取壊しは負担が重すぎるので認めず、お金での賠償が相当だとした。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2002.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 高層住宅の日照被害と住民の訴え 認定処分は都市計画道路の完成までの緩和措置なので、道路が完成して使われ始めれば取消しを求める利益はなくなるとし、5人の訴えも退けた。 | その他 | 藤井 正雄 |
| 2002.01.29 福岡高裁 | 境界ぎりぎりに建てた隣家の湯殿 日当たりや風通しへの影響は大きくなく、我慢すべき限度の範囲内だとした。良い近所づきあいはお互いの責任なので、隣人だけに責任は負わせられないとした。控訴と、控訴審で新たに加えた慰謝料の請求をどちらも退けた。 | — | 湯地 紘一郎 |
| 2001.12.14 広島高裁 岡山支部 | 3階建てマンションによる日照の妨げ 持ち主と建設会社は争いを知りながら建築を完成させた。撤去まで毎月3万円と弁護士費用60万円の支払いを命じ、将来の苦痛への慰謝料は認めなかった。 | — | 片岡 安夫 |
| 1993.05.13 大阪高裁 | 高層建物の容積率緩和と近隣の日照 隣地境界から建物を離す決まりは落下物の防止が主な目的だとした。本件は防止策があり、日影規制のない商業地域でもあるので、例外を認めた市長の判断は違法ではないとした。 | — | 山中 紀行 |
| 1992.08.28 大阪地裁 | 隣のマンションと高さ制限の緩和許可 許可は合理的な市の基準に合い、地域は商業地域なので、日照被害を最大限考えても適法だとして、取消しも賠償も認めなかった。 | — | 松尾 政行 |
| 1986.03.19 神戸地裁 | マンションの検査済証と隣人の訴え 入居者減で静けさや災害時の安全が改善しても使用禁止の副次的効果で法律上の利益ではなく、通路を敷地とする建築ができなくなる不利益もないとした。 | — | 野田 殷稔 |
| 1985.09.09 東京地裁 | 大井町の街路計画と近隣の借家人 日照などの被害は街路に面した建物の建築確認によるものだ。建物が完成して建築確認を争う利益がなくなった以上、その前提の各処分を争う理由にもならない。 | — | 山本 和敏 |
| 1983.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 隣の農地の所有者と転用許可の取消し このため所有者には許可の取消しを求める法律上の利益がなく、裁判を起こす資格がないとした。 | 破棄自判 | 安岡 滿彦 |
| 1983.02.09 東京地裁 | 超高層再開発と隣接住民の訴え 都市再開発法などの目的の規定や意見書を出す手続、憲法を根拠にしても、周辺住民の生活環境上の利益は認可を争える利益に当たらないとした。 | — | — |
| 1982.11.08 東京高裁 | 市民センター建築許可と近隣住民 仮に訴える資格があっても、建物が完成すれば止めるべき工事がないので、取消しを求める利益は失われた。そのため控訴を退けた。 | — | 川上 泉 |
| 1982.05.18 東京高裁 | 完成後の建物と建築確認の取消し 建物の完成後に確認を取り消しても、建物の取壊しや日照・通風の被害の除去には当然にはつながらないので、訴えの利益がないとした。 | — | 蕪山 厳 |
| 1982.03.17 東京高裁 | 隣の畑の耕作者と農地転用許可 そのため隣の畑の耕作者には訴える資格があるとして一審判決を取り消し、審理をやり直させるため新潟地方裁判所に差し戻した。 | — | 中川 幹郎 |
| 1981.09.16 東京高裁 | 完成した建物の建築確認の取消し 違法を宣言する判決は、取り消すべき違法があるのに公共の利益のため取り消さない場合のものであり、訴える利益がない場合には出せないとした。 | — | 園部 秀信 |
| 1981.01.30 東京高裁 | 完成したマンションの建築確認と近隣住民 良い街並みに住む利益のような抽象的な利益や、新しい日影規制などに合わないという事情だけでは、裁判で争う利益は認められないとした。 | — | 小林 信次 |
| 1980.11.26 横浜地裁 | 山下公園の日照と周辺住民の訴え 建築基準法が個別に守るのは隣地住民の日照などの生活上の利益で、多くの人が使う公園の日照や風害の被害、眺望の利益は法律上保護されないとした。 | — | 小川 正澄 |
| 1978.12.05 東京地裁 | 隣の建物の建築確認を争う利益 災害時の危険の主張は一般的・抽象的で、住民らの建物は鉄筋造で道路にも面しており、避難や延焼防止の面で具体的な危険は認められない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.09.28 東京地裁 | 完成した建物と建築確認の取消し 是正命令は、建物の中身が違法なら確認の有無に関係なく出せる。取消判決で命令を期待できるとしても、事実上の期待にすぎない。 | — | 山下 薫 |
| 1976.01.21 東京地裁 | 違反建築の是正命令と隣人の訴え 命令が出ても行政が強制的に実行するとは限らず、隣人の受ける利益は事実上のものにすぎないため、取り消されても法律上の利益は害されない。 | — | 三好 達 |