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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 賃貸住宅の更新料条項の有効性 消費者契約法10条は憲法29条1項に違反しない。分担金の部分は貸主が理由書を出さなかったため上告を却下し、判断を示さなかった。 | その他 | 古田 佑紀 |
| 2011.04.27 名古屋地裁 民事第8部 | 家賃保証会社の解除更新料と退去要求 入金履歴は無料で開示する義務があり、手数料を求めた拒絶は契約違反だ。家賃の立替えは証拠が不十分で、保証会社の請求は退けた。 | — | — |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 学生向け賃貸の更新料と防犯カメラ 更新料11万6000円に、保証金と引越費用から未払の家賃・共益費を引いた31万5000円を加え、家主に計43万1000円の支払を命じた。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 賃貸マンションの更新料と定額補修分担金 会社に34万8000円の返還を命じ、会社の未払更新料の請求はいずれも退けた。支払義務がないことの確認の訴えは必要がないとして却下した。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 賃貸マンションの更新料条項の効力 対価性が乏しく安くない額で交渉の余地もなく、契約書に明記され説明があったことを考えても、消費者の利益を一方的に害する。 | 棄却 | — |
| 2009.07.23 京都地裁 第6民事部 | 敷引特約と更新料特約の有効性 清算の和解で返還を免れるとの主張や、請求は信義則違反との主張を退け、20万円の返金申出も有効な弁済の提供でないとした。 | その他 | 辻本 利雄 |
| 2008.04.30 京都地裁 第6民事部 | 賃貸の定額補修分担金の返還 更新料は裁判中に遅延損害金とともに支払われたため、取り決めが有効かは判断せず、この部分の請求を退けた。 | その他 | 中村 哲 |
| 2008.01.30 京都地裁 第4民事部 | 賃貸住宅の更新料の有効性 最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。 | — | 池田 光宏 |
| 2005.03.11 東京簡裁 民事第8室 | 法定更新でも払う賃貸の更新料 契約は法定更新されたと認めたうえで、当事者が約束したこと、額が高くないこと、保証人が一度は更新に応じる姿勢を見せていたことから、法定更新でも更新料の約束は有効とした。 | — | — |
| 2004.05.18 京都地裁 第1民事部 | 法定更新と賃貸住宅の更新料 合意更新なら期間満了まで明渡しを求められない利益があるが、法定更新は期間の定めがなく立場が不安定になるため、更新料を求める合理性は少ないとした。 | — | — |
| 2002.07.03 神戸地裁 | 競売で借地権を失った後の更新料と敷金 競売で更新料の支払いが具体的に考慮されたか定かでなくても、借地権付き建物として評価されており、結論は変わらないとして、約3647万円の返還請求を退けた。 | — | — |
| 2002.06.14 東京簡裁 | 店舗賃貸の法定更新と更新料 看板料と共益費も過去の更新時に支払われ、その後に免除などの合意はないため、従来の約束が続いているとして、89万円全額の支払を命じた。 | — | — |
| 1976.10.01 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地の更新料を払う慣習の有無 貸主の請求で当然に更新料の支払い義務が生じる商慣習や慣習は認められないとした二審の認定を、証拠に照らし是認した。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1970.12.18 東京高裁 第七民事部 | 借地の更新料不払いと契約解除 契約は終了していないとして明渡しの請求を退け、1967年1月1日から10月24日までの月3200円の賃料の支払いだけを借地人に命じた。 | — | 桑原 正憲 |