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判決裁判所結果裁判長
1977.02.23 最高裁第一小法廷 決定法人税逃れの認定と行政手続

残りの主張は刑の重さが不当だというもので、これも上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下田 武三
1973.07.20 最高裁第二小法廷 判決脱税事件の9年の審理中断と迅速な裁判

会社側は代表者の変更を通知するなどの措置をとらず放置しており、中断の責任は会社側にあり、不利益を受けた事情も見当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1970.10.08 最高裁第一小法廷 判決重加算税と罰金の二重処罰

憲法29条違反という主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1970.04.20 東京高裁 第七刑事部月賦販売の脱税と起訴内容の増額

帳簿が整っていない脱税事件では、期首と期末の財産の増減から最低限の所得を算出でき、間接証拠を使った推計も経験則に反しなければ許される。

東京高裁 第七刑事部
— 栗本 一夫
1970.02.25 東京高裁 第七刑事部法人税の脱税に必要な認識の程度

ただし仮払金など一部の金額に事実の誤りがあるとして一審判決を取り消し、改めて会社を2年度分それぞれ罰金300万円と100万円とした。

東京高裁 第七刑事部
— 栗本 一夫
1969.04.01 最高裁第三小法廷 判決脱税への刑罰と重加算税の併科

刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1968.03.29 最高裁第二小法廷 判決重加算税と刑罰の併科

この結論は、最高裁大法廷の昭和33年の判例の趣旨に照らして明らかだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.08.08 大阪高裁 第四刑事部決算に載せない減価償却と脱税額

脱税は悪質で執行猶予は認められないが、税を納め倒産して資力がない事情から罰金50万円も不当ではないとし、双方の不服を退けた。

大阪高裁 第四刑事部
— 山崎 薫
1966.03.16 東京高裁 第二刑事部脱税事件の所得額と証拠による認定

一審は各項目を証拠で認定せず、結論だけで800万円以上の隠れた所得を認めた。常識的な推測としては是認の余地があるにすぎないとした。

東京高裁 第二刑事部
— 足立 進
1965.12.24 最高裁第三小法廷 決定脱税額の認定と訴因変更の手続

被告人側は一審で起訴内容を争わず情状のみを主張・立証しており、破棄しなくても著しく正義に反しないとして、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1961.07.06 最高裁第一小法廷 判決法人税のごまかしと重加算税・刑罰

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1960.10.11 東京高裁 第六刑事部帳簿外の在庫・預金と法人税逃れ

在庫の期首の価格は、会社が決めていた単純平均法で計算されており誤りはなく、所得額と免れた税額の認定は正当だ。

東京高裁 第六刑事部
— 兼平 慶之助
1951.06.14 名古屋高裁 刑事第二部闇取引の利益と法人税の脱税

期限内に納めなければ脱税は成立し、後の納付や追徴があっても処罰できる。ただ全額納付済みなので会社の確定申告分の罰金は重すぎるとして減額した。

名古屋高裁 刑事第二部
破棄自判 鈴木 正路

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