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判決裁判所結果裁判長
1976.05.06 最高裁第一小法廷 判決無効審判中の特許訂正と反論の機会

審判で扱わなかった公知の事実は取消訴訟で審理できないため、一般に審決に影響する性質の欠陥なら、具体的な影響を問わず取消しの理由になる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1976.05.06 最高裁第一小法廷特許無効審判の手続ミスと審決取消

審判で扱われていない公知事実は取消訴訟で審理できないため、影響の有無は具体的に問えず、一般に審決に影響する性質の誤りなら取消理由になる。

最高裁第一小法廷
— 岸上 康夫
1973.12.25 東京高裁特許の「誤記」訂正が許される範囲

「アリール基」が当然に「アルキル基」を指すとは理解されないため、訂正は許されず、特許庁の判断に誤りはないとして会社の請求を退けた。

東京高裁
— 古関 敏正
1973.04.11 東京高裁乾燥昆布の特許明細書の訂正

「ひきつづき加熱して」を加えると、明細書に示されていない加熱の条件を足すことになり、記載の説明にとどまらないとして、訂正は認めなかった。

東京高裁
— 三宅 正雄
1972.12.14 最高裁第一小法廷 判決餅生地の冷蔵温度の誤記訂正

「°F」の記載は明瞭で全文で一貫し、温度差も大きい。専門家でも誤記と容易に気付くとはいえず、記載を信頼した第三者の利益を害する。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1972.12.14 最高裁第一小法廷 判決特許請求の範囲の誤記の訂正

元の記載は明瞭で、そのままでも発明の効果は失われず、専門家の誰もが誤記と気付くともいえない。訂正は記載を信頼した第三者の利益を害する。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1972.03.31 大阪地裁海水淡水化装置と特許の補正の効力

2社の装置は、海水の量を一定にし加熱量を変える方式で、特許の要件を欠くとした。訂正後の範囲でも出願前の公知技術と同じなので特許の範囲外とし、差止めの権利なしの確認と言いふらしの禁止を認めた。

大阪地裁
— 大江 健次郎
1971.09.29 東京高裁清水製造特許の訂正と審決の判断漏れ

この数字は蒸発割合が約三分の一の公知例と区別するために加えたもので、結論を左右しうる。これを含めて比較しなかった審決には判断漏れの違法がある。

東京高裁
— 三宅 正雄
1971.06.29 東京高裁染料の製法特許を染色法に直す訂正

製造方法と使用方法は別の発明で、説明欄に使用方法の記載があっても権利の範囲は製造方法に限られ、染色方法への訂正は実質的な変更にあたる。

東京高裁
— 服部 高顯
1971.04.06 東京高裁クレープ生地の特許と訂正命令

出願人が要件を満たす具体的な訂正案を示して求めた場合、特許庁は訂正を命じる義務を負い、命じないまま出願を拒絶したのは違法だ。

東京高裁
— 服部 高顯
1969.10.21 東京高裁二段ベッドの登録無効と訂正審判の順序

このため、訂正が許されるものかどうかを検討するまでもなく、権利者の主張には理由がないとした。

東京高裁
— 三宅 正雄
1969.09.26 東京高裁訂正された特許と無効審判の反論機会

本件の訂正は特許の必須条件を3点加えるもので、機会を与えなかった手続の違法は審決に影響するとして、審決を取り消した。

東京高裁
— 古原 勇雄
1961.03.02 最高裁第一小法廷 判決特許出願後の明細書訂正と要旨変更

そのため、訂正は要旨の変更にあたらず、発明は出願の時点で完成していたとした高裁の判断は正しいとして、特許庁側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔

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