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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.09.30 福岡高裁 第四民事部 | 市議選候補者の住所と被選挙権 当選に伴う手続を求める部分は、当選確認の判決が確定すれば行政機関は当然必要な措置をとるはずなので、訴える利益がないとして却下した。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 農業委員の被選挙権を判断する基準日 名簿確定の日は翌年3月5日であり、この人は遅くとも昭和32年1月から耕作していないため、その日を基準にしても資格はないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 本人の承諾がない立候補届出 承諾や承諾書があったことを前提にした主張は、どれも受け入れられないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.02.22 東京高裁 第一民事部 | 被選挙権のない候補者と選挙の効力 選挙長らが資格を調べず、資格がないと知った後も何もしなかったことは違法ではないとして、2人の請求を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 村助役の辞職と立候補の期限 Dは4月14日に申し出たので、4月19日の終わりに辞職したとみなされ、同じ日の届出はその時点で効力を持つ。届出の締切も同日の終わりなので間に合っている。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.08 大阪高裁 第七民事部 | 助役の退職みなし日と村長選立候補 この規定は立候補の機会を守る趣旨なので、退職とみなされた当日に立候補できる。19日の届出は有効で、落選候補者の請求を退けた。 | 棄却 | 藤田 弥太郎 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 恩赦前の被選挙権停止と議員の失職 Dが1952年8月まで実際には議員の仕事をしていたとしても、それは違法な状態にすぎず、被選挙権がなかったという結論は変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.07 最高裁第一小法廷 判決 | 村長選挙の立候補届と選挙長の審査 いったん辞退した人が補充候補者になることを禁じる規定はなく、法律は無投票当選をなるべく避ける趣旨なので、Dの補充立候補は正当だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 在職中に出した立候補届の効力 Dは届出期間内に議員を辞めたので、その時から届出は有効となる。高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.05.13 最高裁第三小法廷 判決 | 在職中の議員の首長選挙への立候補 当選後に兼ねられない職を辞めれば当選できるという規定は、適法に立候補した人に向けたもので、立候補の制限とは関係がないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.03.03 仙台高裁 第一民事部 | 町議のまま届け出た町長選の当選 期間内に町議を辞めたAには選挙の時点で資格があり、当選は有効だとした。訴願を退けた裁決も相当として、請求を棄却した。 | 棄却 | 谷本 仙一郎 |
| 1952.02.29 広島高裁 松江支部 | 現職のままの立候補と辞職による補正 開票管理者の選挙運動禁止は担当する選挙に限られ、別の県知事・県議選の開票管理者だったことは当選に影響しないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1948.09.14 最高裁第三小法廷 判決 | 村会議員の当選と被選挙権の有無 上告の理由は、決められた期間内に理由書に書いて出す必要がある。理由書に書かず、口頭弁論で述べるとした点は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1948.09.14 最高裁第三小法廷 判決 | 投票用紙を配る手伝いをした候補者の当選 この候補者は立候補を制限される人に当たらないとした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1948.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 執行猶予中の人の立候補資格 そのため執行猶予中の人は地方自治法第20条の「執行を受けることがなくなるまでの者」にあたる。高裁の理由の説明は適切でないが結論は同じなので、訴えを退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |