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判決裁判所結果裁判長
2025.10.24 東京地裁若者の立候補年齢制限と憲法

年齢の決まりは憲法違反ではないから、国会が法律を改めなかったことは違法ではないとして、損害賠償の請求を退けた。

東京地裁
——
2024.05.22 東京高裁江東区長選の買収と立候補禁止

事実に争いがないことから、訴えには理由があると判断し、裁判の費用も元区長の負担とした。

東京高裁
その他 中村 也寸志
2023.05.25 大阪高裁 第14民事部参院選の年齢制限と供託金

供託金は候補者の乱立を防ぎ、自由で公正な選挙を実現する正当な目的の制度で、金額にも一定の合理性があり、国会の裁量の限界を超えない。

大阪高裁 第14民事部
棄却 本多 久美子
2021.05.21 広島高裁 第4部陣営関係者の有罪と立候補禁止

裁判の費用は候補者が負担するとした。

広島高裁 第4部
— 横溝 邦彦
2020.03.17 神戸地裁県議選の住所要件と供託金の没収

法律は県内の同じ市町村に3か月以上住むことを求めており、男性はこれを満たしていなかった。市町村を基準にするこの要件には合理性があり、供託金の没収は適法だ。

神戸地裁
— 小池 明善
2017.10.31 最高裁第三小法廷 判決参院選の被選挙権年齢と一票の格差

本件選挙当時の一票の格差は著しい不平等状態とはいえず、定数配分規定は違憲でないと、2017年9月の大法廷判決のとおり判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 山崎 敏充
2003.01.24 千葉地裁町議の資格裁決を他の議員が争えるか

知事が議会の決定を取り消すと他の議員には争う手段がなくなるが、自分の利害に関係のない議員に争わせる必要はなく、法律が予定したことだとした。

千葉地裁
— 園部 秀穗
2001.12.26 千葉地裁学会の会長選挙と立候補の排除

措置の「当分の間」が選挙時に過ぎていないとした学会の判断は裁量の範囲内で、名簿に載せなかったことは選挙手続の欠陥にならないとした。

千葉地裁
— 及川 憲夫
2000.02.17 最高裁第二小法廷 決定立候補届出の受付と業務妨害罪

選挙長が立候補の届出を受け付ける事務は、強制力を使う権力的な公務ではないから、業務妨害罪の「業務」に当たるとした二審の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 河合 伸一
1998.03.13 最高裁第二小法廷 判決国会議員の立候補と日本国籍

これらの規定が国際規約25条に違反しないとした二審の判断も正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1996.07.18 最高裁第一小法廷 判決運動責任者の選挙犯罪と立候補禁止

この事件で規定を当てはめ、当選を無効とし立候補を禁止することも、憲法に違反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1995.08.29 仙台高裁妻の買収で夫の県議選立候補を禁止

男性は書面で請求そのものを受け入れる「認諾」もしていたが、立候補する権利は公の権利で、本人が自由に処分できないため、認諾の対象にはならないとした。

仙台高裁
— 武田 平次郎
1989.04.27 最高裁第一小法廷 判決免職を争う間の立候補と公務員の地位

後に人事院が処分を停職に改めても職員の地位は戻らないとして、職員の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1988.05.26 東京高裁停職中の市議選立候補と職員の地位

処分を争って元の職に戻る利益を受けるなら、それに伴う不利益も引き受けるべきで、自分の意思で立候補を選んだ以上、地位を失うことは受け入れるしかないとした。

東京高裁
— 丹野 達
1979.04.02 福島地裁住民票の消除と市議選への立候補

効力が停止されれば、選挙人名簿への異議申出ができ、登録回復も期待できる。立候補の権利を妨げられる回復困難な損害を避ける緊急の必要がある。

福島地裁
— 佐藤 貞二
1979.03.30 福岡高裁町議会議長選挙での贈賄と町長の被選挙権

町議会の議長選挙は議会の中で行う間接選挙で、住民が直接投票する公職選挙法の選挙などには当たらないため、贈賄が議長選挙で行われても結論は同じだ。

福岡高裁
— 園部 秀信
1967.07.20 最高裁第一小法廷 判決土地改良区の選挙と候補者名の掲示

別件の仮処分を退けた判決でDの資格喪失が確定したわけではなく、候補者には審査を申し立てる権利があるとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決立候補届出の受理と選挙長の審査

そのため、資格のないDの届出を受け付けて選挙を行ったことは違法ではないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.04.14 最高裁第二小法廷 判決当選人の決め方の誤りと選挙の無効

Dに資格があったかどうかは選挙の効力とは関係がないので、高裁がDの住所について判断しなかったのは当然だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.12.09 最高裁第二小法廷 判決届出前の「公職の候補者」の意味

届出前の行為にこの条文を当てはめた一審と、それを認めた二審は法律の解釈を誤っているとして、二審判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 小谷 勝重

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