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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1977.12.22 東京地裁 | 賃上げの妥結月実施条項と組合差別 労働委員会の命令は不当労働行為で生じた状態を回復するための事実上の措置で、賃上げと掲示の命令は裁量の範囲内だとした。 | — | 奥村 長生 |
| 1977.12.20 東京高裁 | 日産の少数組合員を残業から外した差別 残業での差別をやめさせる命令は内容がはっきりしており、多数派組合への逆差別にもならないとした。また、会社がその後に申し入れをしても、救済の必要はなくならないとした。 | — | 中村 治朗 |
| 1975.05.29 岐阜地裁 大垣支部 | 関連会社への出向命令と組合活動 命令は退職者の後任補充のためで、組合活動や政党活動が決定的な原因とはいえず、家庭の事情でも権利の乱用にならないとして申立てを退けた。 | — | — |
| 1975.05.28 東京高裁 | 年末一時金の条件と組合差別 会社は条件の意味を説明しており、一時金が出なかったのは分会自身が選んだ結果だ。差別的な扱いや分会を弱める狙いは認められない。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1975.05.14 名古屋地裁 | 別組合の育成禁止と緊急命令 陳謝文の掲示は、判決確定前に行わせると元に戻せないうえ、特に急ぐ事情も示されていないとして、緊急命令の対象にしなかった。 | — | 小沢 博 |
| 1974.06.28 東京地裁 | 残業を命じない扱いと不当労働行為 反対する組合員を組み入れると業務に支障が出るという会社の懸念は無理もなく、組合の弱体化を狙った特段の事情も認められないとした。 | — | — |
| 1971.06.29 大分地裁 | タクシー会社の組合差別と救済命令 車の割当は収入に直結し、差別の合理的説明もないとして不当労働行為と認めた。命令の当否は発令時点で判断するため、後の無線機設置は影響しない。 | — | 高石 博良 |
| 1970.05.09 東京地裁 | 救済申立ての却下と却下できる場合 手続を遅らせたのは組合側だが、申立てを続ける意思がないことは規則上の却下理由になく、却下は許されないとした。 | — | 沖野 威 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 再発のおそれと賃金差別の禁止命令 会社は調査開始でやむなく遅配を解消したにすぎず、再発の危険があったとして、命令を適法とし上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.12.23 東京高裁 第一一民事部 | 終わった組合差別と救済命令 臨時工の副班長任命は組合への介入だが、本人は辞退し制度も命令前に廃止済みで、解任と組合員からの任命を命じた部分は無意味・不可能な命令で違法として取り消した。 | — | 岡咲 恕一 |
| 1949.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 組合つぶしの処分と不利益な取扱い 出勤停止は給料が減らなくても「不利益な取扱い」にあたり、所長の追放を求める争議も経済的要求のための手段なら正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |