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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.07.30 知的財産高裁 | 印税なしの出版契約の解除と販売差止め 出版社は今も原稿と在庫を持っているので、14点の本の複製と販売の差止めを認め、一審判決を変更した。 | 原判決変更 | 増田 稔 |
| 2022.12.22 知的財産高裁 | うたスキ投稿曲のカラオケ使用料分配 分配漏れを補うための資金からの分配も、使用料が実際に集められていることが前提であり、作曲者はこの資金から受け取ることもできない。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2021.03.18 知的財産高裁 | 音楽教室のレッスンと著作権使用料 2小節以内の短い演奏でも演奏権は及ぶとした。また、楽譜の複製で演奏権が使い切られたという主張や、権利の濫用の主張は認めなかった。 | 原判決一部変更 | 菅野 雅之 |
| 2020.02.28 東京地裁 | 音楽教室のレッスン演奏と著作権使用料 2小節以内の演奏にも権利が及ぶとした。楽譜購入による権利の消尽、権利の濫用などの主張も認めず、教室側の請求をすべて退けた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2019.02.01 東京地裁 | ケーブルテレビの再放送と著作権使用料 使用料規程が無効だという確認を求めた訴えは、具体的な権利関係を確かめるものではなく、確認する利益がないとして退けた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.02.27 知的財産高裁 | JASRAC徴収方法の是正命令の請求 行政庁が担当する仕事の責任を果たしていないなどという申立人の主張は、この判断を変えるものではない。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2017.12.28 大阪高裁 | 作曲者偽りと公演中止の損害賠償 別の作曲者から作曲家への著作権の譲渡は無効ではなく、公演会社は使用料の支払を免れたとして、一審と同じく約410万円の支払を命じた。 | — | 山田 陽三 |
| 2017.10.11 東京地裁 | JASRACの使用料徴収の是正命令 法務大臣にも法務省にも、求められた命令を出せる法令上の根拠がなく、命令は行政処分に当たらないとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2016.12.15 大阪地裁 | 全ろう作曲家の代作発覚と公演中止 代作者からの著作権譲渡は無効とはいえず、無償利用の合意もないとして、企画会社に使用料相当額の約411万円の支払いを命じた。 | — | 高松 宏之 |
| 2016.10.19 知的財産高裁 | 専門書の印税額と増刷の有無 出版社は支払いの準備ができたと知らせていたのに、編著者が受け取りを断っていたので、遅延損害金は認めなかった。売れた部数を少なく報告したという証拠もないので、損害賠償も認めなかった。 | 原判決変更 | 髙部 眞規子 |
| 2016.03.29 東京地裁 | 辞典の印税と増刷の有無 出版社が印税額や部数を実際より少なく伝えた証拠はなく、不法行為は成立しないとして、損害賠償の請求も認めなかった。 | — | 沖中 康人 |
| 2016.03.25 東京地裁 | ライブハウスの経営者と音楽著作権 団体の調査に基づく曲数は採用せず、損害は約283万円に減額して支払いを命じた。将来分の請求は、額を前もって確定できないとして不適法とした。 | — | 東海林 保 |
| 2015.05.27 東京地裁 | ソフトの使用料契約は成立したか 発注して報酬を払い納品を受けたソフトは当然に使う権限があると解され、販売会社がその一部を使っていても、契約を結んだ証拠にはならないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2013.11.07 東京地裁 | 聖経の録音テープと著作権の表示 相続人に印税相当額を払う条件でテープの複製と頒布を許していたと認定し、著作権侵害も不当な利益も否定した。 | — | 高野 輝久 |
| 2012.02.14 知的財産高裁 | 韓国楽曲の通信カラオケ使用料 管理会社の独自の料金表は利用者側と十分協議していないとして使わず、JASRACの1曲ごとの課金方式で損害を約642万円と計算した。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2011.03.10 知的財産高裁 | 「読むサプリ」シリーズの代金と原稿返還 それでも一審は売買や出版権設定の事実も認定しているため、これらを含む一連の合意に基づく代金などの請求を認めたものとして一審判決を支持した。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2010.11.24 東京地裁 | 音楽使用料の未払いと社長の責任 支払の遅れで使用料相当額の損害が生じた事情の主張はなく、利用の時点で支払の見込みがなかった証拠もないので、代表者は責任を負わない。 | — | 大須賀 滋 |
| 2010.09.30 東京地裁 | 健康本シリーズの出版契約と未払金 分割払いが滞ったので、出版社側は覚書により第2刷の原稿データを返す義務を負うとした。複製物の引渡しは、所持の証拠がなく認めなかった。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2008.06.26 知的財産高裁 | 地震予知の本の増刷と著作権使用料 2005年10月より後に本が出た証拠もないので、使用料の支払いの求めも認めず、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.03.28 東京地裁 | 地震予知本の増刷と著作権使用料 支払調書は使用料の支払義務を前提に作られるものだ。増刷がない以上、当該年度の調書や控えが作られたとは認められず、閲覧の請求も理由がない。 | — | 市川 正巳 |