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判決裁判所結果裁判長
2016.12.20 東京地裁カラオケ歌唱動画の投稿と音源の権利

動画がYouTubeから削除されていても、個人の記録媒体からデータが消されたとはうかがわれず、差止めなどの必要性はなくなっていないとした。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2011.09.05 東京地裁海外向けテレビ番組ネット配信とNHK

売上と利益率、基本チャンネルの割合9割、NHKの視聴割合26%などから算定し、約1257万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2010.12.13 知的財産高裁女子プロレス旧試合映像のCS放送と報酬

他の団体の映像が有料でも、契約の中身は個別の事情で変わる。当時の団体の状況からみて、無料での許可は不自然でないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平
2010.07.30 東京地裁女子プロレス映像のCS放送と報酬

放送は団体の了解を得ていたので、報酬請求権は生じず、不法行為や契約違反にもならないとした。プロレスが実演に当たるかは判断しなかった。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.07.16 東京地裁番組DVD化とナレーターの録音権

DVDを作り販売した主体は出版社であり、許可を与えただけの映像制作会社は録音権を侵害していない。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2008.10.22 東京地裁演奏家によるレコード販売の差止め

販売会社が挙げた経緯があっても権利の濫用にはならず、演奏家との契約関係などの主張もなかった。

東京地裁
— 清水 節
2007.06.14 大阪高裁マンション向け録画機「選撮見録」の販売差止め

著作隣接権に基づき放送地域内での販売による録画を禁じたが、著作権に基づく差止めと廃棄は認めず、開発会社の確認の訴えは不適法とした。

大阪高裁
— 若林 諒
2007.04.27 東京地裁音楽ネット配信の権利とレコード契約

平成元年当時すでに音源配信の芽があり予測できた。業界の慣行もあり、印税は配信の特殊性に応じた相当な率とされるべきだから、低いとはいえないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.01.19 東京地裁音源のネット配信の権利は誰のものか

配信数に応じた印税が払われ対価の関係は保たれ、同様の権利譲渡は業界の長年の慣行だ。契約時に配信を予想していなかったとしても結論は変わらない。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.12.22 知的財産高裁「まねきTV」と放送局の権利

著作権を理由とする申立ては、もとの申立てと権利の性質も調べる事実も異なる。そのため抗告審で付け加えることは許されず、退けた。

知的財産高裁
抗告棄却 三村 量一
2006.12.22 知的財産高裁まねきTVと放送の送信可能化権

後から加えた著作権の申立ては、元の申立てと権利の性質も調べる事実も違うので、途中から加えることは許されないとして退けた。

知的財産高裁
抗告棄却 三村 量一
2006.12.22 知的財産高裁「まねきTV」と放送の送信可能化権

高裁で加えた著作権の申立ては、もとの申立てと権利の性質も審理する事実も違う。そのため、高裁で後から加えることは許されないとして却下した。

知的財産高裁
抗告棄却 三村 量一
2006.12.22 知的財産高裁「まねきTV」と放送の送信可能化権

抗告審で追加した著作権にもとづく申立ては、元の申立てと権利の性質も調べるべき事実も違うので、追加は認められないとして、その申立てを却下した。

知的財産高裁
抗告棄却 三村 量一
2006.12.22 知的財産高裁まねきTVと放送の送信可能化権

著作権の侵害を理由とする追加の求めは、もとの求めと権利の性質も調べる事実も違うので、抗告の段階で追加することは認められないとして退けた。

知的財産高裁
抗告棄却 三村 量一
2006.12.22 知的財産高裁まねきTVと放送局の送信可能化権

著作権を理由とする追加の申立ては、元の申立てと権利の性質も調べるべき事実も違うので、抗告の段階では追加できないとして退けた。

知的財産高裁
抗告棄却 三村 量一
2006.08.04 東京地裁まねきTVとテレビ番組の転送

送信は利用者から自分自身へのもので「公衆」向けではなく、機器は自動公衆送信装置に当たらないとした。会社は利用を容易にしているにすぎない。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.10.24 大阪地裁マンション用録画システムの販売差止め

販売されればほぼ必然的に放送局の権利が侵害され、設置先を知って防ぐのも難しいため、法律の規定を類推して開発会社への販売差止めを認めた。

大阪地裁
— 山田 知司
2003.08.07 東京高裁特撮番組の「放送権」譲渡の範囲

契約書の文言から、フィルム類の所有権は映像会社に移ったと認め、この点は一審と考えを変えた。しかし、制作会社が今それらを持っている証拠はないとして、引渡しの請求は退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2002.10.24 東京地裁テレビ作品の「放送権」の範囲

著作権の管理を任せる条項は、条件や費用を定めず、自発的な実行に期待する約束にすぎないため具体的な義務は生じないとして、400万円の請求を退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2002.10.17 東京高裁昭和の名曲CDの無断輸入と歌手の権利

損害額は、輸入した枚数全部に1曲・1枚20円を掛けて計算するのが妥当とした。売れ残りの在庫を廃棄するとしても、その分を差し引く必要はないと判断した。

東京高裁
— 永井 紀昭

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