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判決裁判所結果裁判長
2025.12.15 横浜地裁 第5刑事部決算前の不動産売却と有報の虚偽記載

虚偽の記載をしたとするには合理的な疑いが残るとして、故意を判断するまでもなく元会長と元社長の2人を無罪とした。

横浜地裁 第5刑事部
— 佐藤 卓生
2025.02.04 東京高裁 第4刑事部会長の未払報酬と元代表取締役の責任

2018年6月に文書を見て未払額の決定を認識した後の2017年度分は故意と共謀を認めたが、それ以前の年度は基準を改めても認識を推認できないとした。

東京高裁 第4刑事部
— 家令 和典
2018.10.11 最高裁第一小法廷 判決虚偽の報告書と株の損害額の認定

この場合に減額を全く認めないのは当事者間の公平に反する。別の条文にある同様の規定がないことも、結論を左右しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 池上 政幸
2014.06.26 東京高裁有価証券届出書の虚偽記載と課徴金

虚偽記載と株の取得の因果関係は不要だ。課徴金は刑罰と性格が異なる行政上の措置で、故意や過失も要らない。

東京高裁
— 齋藤 隆
2013.03.28 東京高裁新株予約権の虚偽届出と課徴金の額

違反行為の抑止という目的は正当で、この算定方法に必要性や合理性がないことが明らかとはいえず、財産権や営業の自由などを定めた憲法に違反しない。

東京高裁
——
2012.12.21 最高裁第二小法廷 判決虚偽の報告書と株の値下がり損害

法律の計算方法では公表日当日は「公表日前」に含まれず、公表日に買った株にこの計算は使えないので、二審の計算は誤りだ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 竹内 行夫
2011.09.13 最高裁第三小法廷 判決有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害

虚偽記載の公表後に売りが集中して起きた過剰な値下がりは、虚偽記載が判明すれば通常予想される事態なので、損害額から差し引くことはできない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 那須 弘平
2011.09.13 最高裁第三小法廷 判決有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害

景気や業績など虚偽記載と無関係な値下がり分は差し引くが、公表後のあわてた売りによる過剰な値下がりは虚偽記載の結果であり差し引けない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 那須 弘平
2010.05.31 最高裁第一小法廷 決定虚偽の決算報告と監査会計士の共犯

会計士は小切手が無価値で契約が仮装だと知りつつ助言や了承を与え、是正できる立場なのに問題なしとの監査意見を付けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 白木 勇
2008.04.24 東京地裁 民事第8部西武鉄道株の虚偽記載と株主の損害

公表後に売った投資家には、公表日の終値1081円と売値の差額とその1割の弁護士費用の賠償を認めた。元社長の相続人の責任は一部に限った。

東京地裁 民事第8部
その他 難波 孝一
2007.04.13 大阪地裁 第25民事部長銀の半期報告書と株主の損害賠償

国有化の原因は金融環境や政府の判断によるところも大きく、報告書を信頼して株を買ったかも明らかでないため、仮に損害があっても因果関係は認められない。

大阪地裁 第25民事部
— 三代 川俊一郎
2003.12.08 福岡地裁 小倉支部 第2刑事部県議と秘書の政治資金虚偽報告

報告書の訂正でまたうそを書けば別の罪になるとし、起訴は無効になるほど不当ではないと判断した。

福岡地裁 小倉支部 第2刑事部
— 若宮 利信
2001.12.10 東京地裁店頭登録会社の粉飾決算と違法配当

名義を貸した人や担当者の証言などから、2人は架空と知りつつ共謀したと認めた。個々の取引や損失の正確な額まで知る必要はないとした。

東京地裁
— 長岡 哲次
1950.02.01 最高裁大法廷 判決公職追放の理由と裁判所の審理範囲

一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。

最高裁大法廷
判決
その他 塚崎 直義
1948.12.23 最高裁第一小法廷 判決公職追放調査表の記載漏れと故意

村長の供述は「推薦は取り消された」という趣旨なのに、二審はその一部だけを抜き出して就任の証拠とした。これは証拠の趣旨を変えた違法な認定だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎

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