判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.01.20 大阪高裁 | 派遣職員の人件費と市の補助金 3法人は違法と知っていたとまではいえず利息は認めないが、一審が退けたB財団などの分も含め、請求された元本全額を認めた。 | — | 若林 諒 |
| 2007.03.28 東京高裁 | 区画整理組合への市職員派遣と給与 念のため判断すると、議会の権利放棄の議決は権限の濫用や逸脱に当たらず、提訴後や一審判決後でも有効だ。 | — | 南敏 文 |
| 2007.02.28 奈良地裁 | 自治会への町有地無償譲渡と補助金 無償譲渡の例が他にないというだけで平等原則違反とはいえず、支出が違法でない以上、自治会の不当な利得もないとした。 | — | 坂倉 充信 |
| 2006.11.08 大阪高裁 | 施設整備の補助金申請と市長の不応答 事業者の申出が握りつぶされるなどして信頼を不当に損なわれた場合は、民事訴訟で解決すべきで、事業者の保護が失われるとは必ずしもいえない。 | — | 井垣 敏生 |
| 2006.09.26 東京高裁 | 元県議の会への補助金の返還 平成11年6月の150万円は、新聞報道で知り得た日から82日後の監査請求で期限を過ぎており、この部分の訴えは退けた。 | — | 原田 敏章 |
| 2006.05.19 京都地裁 第3民事部 | 市職員共済組合の年金事業への補助金 市長に、組合へ全額の返還を請求するよう命じた。ただし遅延損害金の起算日は、求められた訴状送達の翌日ではなく、市が組合に請求した日の翌日とした。 | — | 水上 敏 |
| 2005.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 町の施設の赤字を埋める補助金 住民は途中で請求を放棄する書面を出したが、この種の住民訴訟では、訴えた住民は請求を放棄できず、効力はないとした。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2005.03.24 東京地裁 | 障害者施設の補助金と国への申請権 施設の設置許可には補助金が事実上欠かせないとの法人の主張も、許可を出すのは知事や市長で国の側ではないから、申請権の根拠にならないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2005.02.09 那覇地裁 | こどもの国の赤字と市の補助金 工房の計画や収支見通しは甘かったが、補助金は施設の運営を助ける公共目的のものであり、工房の失敗だけで返還を命じるのは相当でない。 | — | 西井 和徒 |
| 2004.10.14 福岡高裁 那覇支部 | やんばるの農地開発と県の補助金 平成7年8月と平成8年10月の支出分は請求の期限を過ぎて不適法とした。一審で住民側が勝った部分を取り消し、その請求を退けた。 | — | 窪田 正彦 |
| 2004.09.09 名古屋地裁 民事第9部 | 駅前再開発への市の補助金 入札に談合の疑いを挟む余地はあるが、確実とはいえず組合の利益が大きく害されたとも認められないので、契約は無効でなく支出も違法でない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.03.18 札幌地裁 民事第3部 | ラリー大会への道の補助金 ラリーと物産PR事業は内容が別で補助金の重複ではなく、交付決定前に事業を始めたことにも正当な理由があり、手続違反はないとした。 | — | 生野 考司 |
| 2003.12.22 大分地裁 | 市長の縁戚の厚遇と市の補助金 給与などの支払いで補助金は増えておらず市に損害はなく、交付決定が取り消されていない以上は返還を求める権利も生じないとして、残りの請求も退けた。 | — | 関美 都子 |
| 2003.08.06 東京高裁 | 元県議会議員の会への県補助金 支出は違法ではないとして控訴を退けた。ただし、主に観光地への県外視察に費用を使うことには、県民の理解に十分気を配るべきだと付け加えた。 | — | 久保 内卓亞 |
| 2003.03.07 静岡地裁 | 元県議の会への補助金と職員随行 視察は参加者も費用を負担し、県の観光政策などに役立てる目的で公益性がある。旅行命令を受けて同行した職員への給与の支出も違法ではない。 | — | 笹村 將文 |
| 2003.02.26 奈良地裁 | 駅前再開発の補助金と住民訴訟 組合の設立認可は法律の定める同意を得ていて適法で、事業に公益性があり採算が取れないとも認められず、今後の支出の差止めも認めなかった。 | — | 宮城 雅之 |
| 2002.11.14 神戸地裁 | 町の和牛公社への支援と職員の給与 職員らに勤務時間中、職務専念義務の免除なしに公社の事務をさせて給与を払ったのは違法で、町長は過失により町に20万円を賠償すべきだとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.07.04 津地裁 | 町外老人ホームのベッド確保補助金 町に公益性があり議会の議決を経ても、法令に反する支出は適法にならない。覚書は配慮を願う紳士協定にすぎないとの町長の主張も退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2002.05.24 前橋地裁 | 老人ホーム補助金と理事の寄付約束 1年の監査請求期間を過ぎた分も、贈与契約が報道で初めて分かってから14日後の請求なので、正当な理由があり、訴えは適法だ。 | — | 東 條宏 |
| 2002.05.24 前橋地裁 | 老人ホーム補助金の一部返還 法人に220万円と遅延損害金の支払いを命じ、今の市長が請求しないのは違法と確認した。当時の市長は回収断念に関与しておらず、責任を否定した。 | — | 東 條宏 |