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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.10.04 札幌地裁 | 警察官による調書偽造と捜索日の漏えい 責任は軽くないが、事実を認めて反省し、懲戒免職などの社会的制裁を受けたことを考え、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2016.03.31 最高裁第一小法廷 決定 | 警察官と作ったうその供述調書 4人が共同でうその証拠を新たに作り出したといえ、証拠偽造の罪にあたるとして、被告人の上告を退けた。 | 棄却 | 池上 政幸 |
| 2013.09.25 大阪高裁 第3刑事部 | 検察幹部による証拠改ざんの隠蔽 上司にうその報告をし、部内の動きも封じて、検察全体が捜査に着手しない状況を作ったことは、一体として犯人を隠す行為にあたり、犯罪が成立するとした。 | 棄却 | 中谷 雄二郎 |
| 2012.03.30 大阪地裁 第11刑事部 | 特捜部幹部による証拠改ざんの隠ぺい 捜査をしなかったことと虚偽の報告は犯人隠避に当たるとし、動機は特捜部の組織防衛が主で、当時の体質の影響もあるとして刑の執行を猶予した。 | — | 岩倉 広修 |
| 2012.01.23 大阪地裁 第12刑事部 | 厚労省係長の証明書偽造と検察の証拠改ざん 動機が見当たらず、要件を満たすと軽く信じたという被告人の話を排除できないとして、団体関係者との共謀は認めず、単独の犯行と認定した。 | — | 中川 博之 |
| 2011.04.12 大阪地裁 第5刑事部 | 検事によるフロッピーディスク改ざん 反省や前科がないこと、懲戒免職などの有利な事情を考えても、裁判史上例のない犯罪で社会への衝撃も大きく、執行猶予は認められないとした。 | — | 中川 博之 |
| 2007.04.04 福岡高裁 宮崎支部 | 証拠偽造で起訴の弁護士と証拠開示 捜査報告書はなく、メモも手元にないとの検察官の回答に特に疑問はない。捜査官の備忘メモは、事件送致の際に当然添付すべき書類ともいえない。 | — | 竹田 隆 |
| 2007.03.27 宮崎地裁 刑事部 | 弁護士の証拠偽造事件と証拠開示 金融業者の関係者への迷惑の懸念は、該当部分を除いて開示すれば避けられるとした。他の証拠は不存在や重要性不足とした。 | — | 重富 朗 |
| 2004.01.23 東京地裁 刑事第8部 | スポーツ興行会社の脱税と証拠偽造 脱税額は約3億円、脱税の割合は66%余りと重く、代表取締役は脱税を主導した主犯であり、他人を巻き込んだ証拠偽造も悪質だとした。 | — | 飯田 喜信 |
| 1971.11.30 最高裁第三小法廷 決定 | 共謀による有罪と憲法違反の主張 二審は判例に反する判断を示しておらず、別の判例は事案が異なるとして判例違反の主張も退け、記録上も職権で正すべき事情はないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1965.09.16 最高裁第一小法廷 決定 | 自分の事件の証拠偽造を頼んだ罪 この点について同じ解釈をした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.03.29 東京高裁 第二刑事部 | うその上申書と証拠の偽造 作成者の名義が本物で、口頭の説明の代わりに書いたものでも、参考人がうその上申書を作って検察官に出せば、証拠の偽造・使用の罪になるとした。 | — | 足立 進 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 上告判決への再審と証拠の偽造 偽証や偽造の主張は控訴判決の証拠に関するもので、上告判決はその証拠で事実認定していないから、再審の理由にならないとした。 | 却下 | 奥野 健一 |
| 1953.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 収賄事件と職務権限の範囲 被告人Bの行為は、本人の権限に関する行為か、少なくとも権限と深く関わる行為だといえるので、職権で判決を取り消す場合にもあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 恩赦と証拠偽造そそのかしの刑 残りの証拠偽造をそそのかした罪について改めて刑を決め、Aを懲役4月、Bを懲役6月とし、どちらも3年間刑の執行を猶予した。 | その他 | 井上 登 |