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判決裁判所結果裁判長
2024.06.24 最高裁第一小法廷 判決公社住宅の家賃と借地借家法

公社住宅にも借地借家法32条1項が適用されるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 深山 卓也
2012.10.16 甲府地裁百貨店ビルの賃料減額と契約解除

解除が無効なので保証金の返済期限は来ておらず相殺もできないとし、会社に月額約177万円、個人に約138万円の支払を命じた。

甲府地裁
— 林 正宏
2008.05.26 千葉地裁 民事第2部県住宅公社の借上料減額請求

空室や不動産価格の下落は公社に予見可能で、赤字が公社の責任によらないとの証拠もないため、事情変更を理由とする減額も認めなかった。

千葉地裁 民事第2部
— 菅原 崇
2008.02.29 最高裁第二小法廷 判決賃料の自動増額特約と減額請求

特約で上がった賃料は将来の予測に基づくもので現実の合意とはいえず、判断の基準にできない。特約の存在や経緯は考慮する事情の一つにとどまる。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋
2006.09.12 甲府地裁 民事部ショッピングセンターの賃料自動増額と減額

裁判所が選んだ鑑定人の鑑定は不合理な点がなく、双方提出の鑑定より優れるとして採用した。貸主が引いた判例は事案が違うとした。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決スーパー用建物の賃料減額請求

二審は他の重要な事情を考えずに減額を否定しており誤りなので、判決を破棄し審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 甲斐中 辰夫
2004.11.08 最高裁第二小法廷 判決サブリース契約と賃料の減額請求

同条1項は特約で排除できず自動増額特約があっても減額を求められるが、契約の経緯や特約の存在は減額の可否と額の判断で十分考慮すべきだ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 津野 修
2004.04.27 甲府地裁 民事部ショッピングセンターの賃料減額

鑑定人の鑑定を合理的と認め、売上の推移を重視した店舗会社側の鑑定は採らず、3つの算定方法を重みづけして適正な賃料を算出した。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2003.10.23 最高裁第一小法廷 判決サブリース契約と賃料の減額請求

賃料保証の期間と額を確認しても具体的な賃料は定まらず、紛争の解決にならないとして、土地所有者の確認の訴えを不適法として退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 甲斐中 辰夫
2003.10.21 最高裁第三小法廷 判決サブリース契約と賃料減額請求

賃料の増減請求は使用開始後にできるもので、引渡し前の最初の減額請求は認められないとし、二審判決を破棄し一部を差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 藤田 宙靖
2003.10.21 最高裁第三小法廷 判決サブリース契約と賃料の減額請求

減額の当否や金額は、賃料決定の経緯、当時の相場、転貸の収支予測、貸主の返済予定などを十分考慮して判断すべきだとし、審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 藤田 宙靖
2003.02.13 東京高裁 第19民事部オーダーメイド賃貸の家賃減額

家賃の基本は1991年に合意されていたが、地価が下がっていた1995年に会社が異議を述べずに契約した。また、会社の経営が苦しいことは家賃を下げる理由にならないとした。

東京高裁 第19民事部
— 淺生 重機
2001.09.19 東京高裁固定資産税に連動する地代の特約

パルコの値下げ請求は、従来の地代と鑑定額の差が小さく、特約を設けた目的も考えるとまだ不相当ではないとして退け、土地2の差額の支払いを命じた。

東京高裁
— 魚住 庸夫
1993.11.26 最高裁第二小法廷 判決身内会社間の高額地代と減額請求

援助目的の高額な地代は、両社の特別な関係がなくなって不相当になったとして、減額を認めた二審の判断を維持し、貸主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭

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