判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.01.28 東京高裁 | JR東日本の運賃値上げ認可と審査請求 新しい認可が取り消されれば前の認可の効力は戻るし、新運賃が始まるまで前の認可は効力が続くとも考えられる。そのため、取消しを求める利益はなくなっていないとした。 | — | 古谷 恭一郎 |
| 2020.03.19 東京高裁 | 北総線の運賃認可と沿線住民の訴え 親は個別の目的で利用するだけで日常的でない。三男の運賃を負担していても、生活基盤を揺るがす重大な損害を受けるおそれを示す証拠はない。 | — | 大段 亨 |
| 2019.08.30 東京地裁 | 競合バス会社による新路線認可の取消し 運賃上限の認可は、運賃が高すぎないかを確かめる仕組みだとした。競争相手が意見を述べられる手続や、地域公共交通会議があることも、既存の会社の利益を守る根拠にはならないとした。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2019.03.14 東京地裁 | 北総線の運賃値上げと沿線住民の訴え 母親は書店に行くなどの個別の用事で使うだけで日常的な利用者ではない。子どもの定期代を負担していることを理由に訴える資格は認められない。 | — | 清水 知恵子 |
| 2014.02.19 東京高裁 | 空港線の運賃と沿線住民の訴え 近距離が割高でも運賃は違法とならず、配当を見込む算定方法や大臣が変更を命じないことにも違法はないとした。 | — | 坂井 満 |
| 2014.02.14 大阪地裁 | 格安タクシー運賃の認可申請却下 3点を正しても500円の運賃では収入が費用に届かず(収支率96.1%)、却下の結論は不合理でなく違法ではないとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2013.12.11 大阪地裁 | タクシー初乗り500円申請と査定通知 基準を適用されても却下されるとは限らず、却下後に営業を続けながら取消訴訟で争えるので、地位の確認を求める利益はない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2013.03.26 東京地裁 | 通勤客が争う鉄道運賃の認可 運賃は全旅客に同じように適用され差別でなく、審査や収支にも問題はないとして、無効確認と変更命令の義務づけの請求を棄却した。 | — | 定塚 誠 |
| 2010.11.08 名古屋地裁 民事第9部 | 格安タクシー運賃の仮の認可 認可がなければ11月10日後は営業できず倒産の危機が現実となり、緊急の必要がある。同じ運賃の継続で混乱の証拠もなく、公共への重大な影響もないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2010.09.09 大阪高裁 | 個人タクシーの480円運賃の再却下 再却下は前の判決が示した事情を考慮しており、その判決に反しない。判決から処分まで約1年かかったことも著しく不合理ではないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2010.07.20 福岡高裁 | 福岡のタクシー初乗り500円の認可 開業直後の実績を含め、増収見込みも十分考えずに収入を低く見積もった却下は、裁量の逸脱・濫用と一応認められる。 | — | 古賀 寛 |
| 2010.05.12 福岡地裁 | 格安タクシー運賃の仮の認可 営業停止で運転手や顧客の信頼を失う損害は金銭で償えず緊急性があり、現行運賃の継続で公共の福祉に重大な影響は生じないとした。 | — | 増田 隆久 |
| 2009.09.25 大阪地裁 第2民事部 | 個人タクシーの初乗り480円値下げ 再却下は必要な注意を尽くさない違法な処分だとして、国に慰謝料20万円の支払いを命じた。判決から再却下まで約1年かかった点は違法としなかった。 | — | 山田 明 |
| 2009.04.16 東京高裁 | タクシー大口割引と運転手の訴え 認可審査での給与の比較は原価のうち人件費の査定で、労働条件への配慮も一般的なものにとどまり、運転手個人の保護が目的ではない。 | — | 大谷 禎男 |
| 2009.02.27 札幌地裁 | タクシー新規参入の仮の差止め 乗務員の労働環境の悪化や安全性の低下は、まずタクシー会社自身の努力や対策で防ぐべき問題だとした。 | — | 齋藤 紀子 |
| 2008.05.16 東京地裁 | タクシー大口割引と運転手の訴え 運輸局長は認可の際に運転手個人の労働条件に配慮する法的義務を負わないとして、賠償の請求も退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.03.14 大阪地裁 | 個人タクシーの値下げ申請の却下 認可を命じる求めは、判断に必要な立証が尽くされず審理も長引くおそれがあるため判決せず、取消しだけを先に判決して局長に判断し直させるとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2000.10.11 東京高裁 | 小田急線の運賃値上げ認可と利用者の訴え 認可だけで利用者の契約上の立場が直接変わるわけではない。利用者は事実上大きな影響を受けるが、それだけでは訴える資格は認められないとした。 | — | 塩崎 勤 |
| 1985.01.31 大阪地裁 | タクシー運賃の値下げ申請と同一運賃 同一地域同一運賃の方針に反するとして、原価や利潤、不当競争のおそれを十分調べずに却下したのは違法で、裁量を大きく逸脱するとした。 | — | 後藤 勇 |
| 1977.10.05 東京地裁 | 私鉄運賃値上げと利用者の不服申立て 利用者に異議を申し立てる資格はなく、却下の決定は適法だとして請求を退けた。電気・ガスとの違いも不合理でなく、消費者保護基本法も根拠にならないとした。 | — | 安部 剛 |