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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1983.03.01 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件と差別捜査の主張 他候補の関係者を見逃したとの主張は、実質は起訴の権限の濫用をいう法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法の規定と憲法・国際規約 憲法98条2項違反の主張は、実質は法律が国際規約に反するという主張で、刑事裁判の上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1982.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条1項と憲法21条 残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1982.09.30 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の自白調書の任意性 その他の主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1982.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法129条の合憲性 そのほかの主張は法令違反や事実の誤りをいうだけで、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1982.09.17 最高裁第三小法廷 決定 | 理由を書かない特別抗告の申立て 抗告できる期間内に理由書も出なかったため、この申立ては法律の定めに合わず不適法だとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.09.07 東京高裁 第一二刑事部 | 選挙騒音の謝罪と候補者名の言い歩き 名前の言い歩きを禁止するのは、戸別訪問の禁止と同じく選挙の公正を守るためで、合理性がある。この規定は表現の自由を保障する憲法21条に違反しない。 | — | 桑田 連平 |
| 1982.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法129条と憲法15条 そのほかの主張は、事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.05.25 仙台高裁 第二刑事部 | 戸別訪問禁止の合憲性と控訴審の調べる範囲 検察官が不服を言っていない2人への訪問の無罪部分は、争いの対象から外れたとして調べ直さず、無罪のままとした。そのうえで被告人を罰金2万円とした。 | — | 中川 文彦 |
| 1982.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙文書を仲間に配った行為 受け取った人と共犯関係が成り立つ余地があっても、それだけでは「頒布」にあたることは否定されないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法138条・146条の合憲性 事実の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1982.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の文書配布制限と憲法 その他の主張は、実質は法律違反をいうにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1982.03.02 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴後の取調べと供述調書 自白調書を任意とした判断も相当で、残りの主張も上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1982.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1981.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法138条1項と憲法21条 公職選挙法138条1項が憲法21条に違反しないことは、1969年の大法廷判決など最高裁の先例が示しており、主張には理由がないとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1981.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法の処罰規定と憲法 被告人本人の主張は、違憲の具体的な指摘を欠くか法令違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1981.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法129条の合憲性 その他の主張は、憲法違反などをいうものも実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1981.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と憲法 残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1981.07.10 最高裁第二小法廷 決定 | 共犯者との扱いの差と平等の主張 その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1981.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙の戸別訪問禁止と表現の自由 その他の主張は、実質的には事実の誤認や刑の重さを争うもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |