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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.09.30 福島地裁 | 火葬場の都市計画と知事の承認 訴えはこの点だけで不適法だとして、審議や申請の手続に問題があったかどうかには触れず、住民らの訴えを却下した。 | — | 小林 茂雄 |
| 1985.09.09 東京地裁 | 大井町の街路計画と近隣の借家人 日照などの被害は街路に面した建物の建築確認によるものだ。建物が完成して建築確認を争う利益がなくなった以上、その前提の各処分を争う理由にもならない。 | — | 山本 和敏 |
| 1984.09.28 奈良地裁 | 平城宮跡周辺の特別保存地区指定 建築などを行政の具体的な処分で妨げられた人は、その処分を争う裁判で指定の違法を主張できるので、救済の道はあるとした。 | — | 諸富 吉嗣 |
| 1983.02.24 盛岡地裁 | 緑道の計画と沿道の地主の訴え 沿道の土地は収用の対象外で、市道を使う利益は個人の権利でなく、都市計画法も沿道地主の個別の利益を保護していないため、訴える資格がないとして訴えを退けた。 | — | 海老 澤美廣 |
| 1982.07.15 大阪高裁 | 市の都市計画決定と知事への不服申立て 知事は審査請求を受けられないので、住民の不服申立ての機会を守るため請求書を市に送ったのは妥当だった。市がそれを退けたのも適法なので、控訴を退けた。 | — | 坂上 弘 |
| 1982.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 高度地区の指定と取消訴訟 実際に建築を妨げられた人は、建築を阻む具体的な処分の取消訴訟で指定の違法を主張できる。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 工業地域の指定と裁判での争い方 実際に建築を妨げられた人は、それを阻む行政の具体的な処分の取消しを求める裁判で指定の違法を主張できるので、不都合はない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.02.24 横浜地裁 | 横浜駅西口再開発の都市計画決定 建築の不許可処分や権利変換計画の段階の裁判で決定の違法を主張できるので、今の段階で訴えを認めなくても救済に欠けない。 | — | 小川 正澄 |
| 1980.10.31 神戸地裁 | 市の都市計画と県知事への不服申立て 知事には市の都市計画決定の承認や必要な措置を求める権限しかなく、上級行政庁に当たらないため、知事に審査請求はできないとして、市への請求も退けた。 | — | 西内 辰樹 |
| 1979.12.18 東京高裁 | 都市計画道路の変更は裁判で争えるか そのため、まだ裁判で取り上げるだけの具体性に欠けるとした。一審は、後の土地収用などの処分を争う裁判で違法を主張できると述べていた。 | — | 杉田 洋一 |
| 1979.03.05 大分地裁 | 新産業都市の基本計画と住民の訴え 住民に差し迫った重大な被害が予想され事後救済も難しい特別な事情があれば処分とみる余地はあるが、埋立てや企業進出の見通しが立たない本件では認められないとした。 | — | 田畑 豊 |
| 1978.10.26 東京地裁 | 日比谷公園の隣の超高層ビルと住民訴訟 都市計画や建築許可は財産管理が目的の行為ではなく、公園の価値に影響しても対象外で、計画を変更しないことも管理を怠ることに当たらないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.10.11 東京高裁 | 高度地区の変更決定を裁判で争えるか 訴えを却下した一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴費用は控訴した人の負担とした。 | — | 園田 治 |
| 1978.07.18 神戸地裁 | 住居地域の指定を裁判で争えるか 建築確認の申請を拒否された段階でその処分を争えるので、指定の段階では裁判で取り上げるほど争いが具体化していないとした。 | — | 西内 辰樹 |
| 1978.03.29 東京地裁 | 高度地区の指定と取消訴訟 決定で地区内の土地の値段が変わり経済的な不利益が生じ得るとしても、事実上の不利益にとどまり、取消訴訟の対象とする理由にはならない。 | — | 三好 達 |
| 1978.02.28 仙台高裁 | 工業地域の指定を裁判で争えるか 理由は一審の判決をそのまま使い、同じ趣旨の最高裁判所の判決(1966年の大法廷判決と1975年の判決)を挙げた。 | — | 佐藤 幸太郎 |
| 1978.01.31 大阪高裁 | 市街化調整区域の指定を住民が争う 隣の町を区域外にしたことと比べても、不公平だという事情は見当たらないとした。審議会の委員の数や手当で審議が不公正になった証拠もないとして、控訴を退けた。 | — | 坂井 芳雄 |
| 1977.03.10 盛岡地裁 | 精神科病院の土地の工業地域指定 増築などが不許可になれば、その不許可を争う裁判で指定の誤りを主張して救済を受けられるから、指定の段階で裁判にするのは早すぎる。 | — | 根本 久 |
| 1976.04.16 京都地裁 | 市街化調整区域の線引きと住民の訴え 図面の誤りは線引きの表示に関わらず、隣町との差も決定による差別ではないとして決定を適法とし、8人の請求も退けた。 | — | 上田 次郎 |
| 1975.08.06 最高裁第一小法廷 判決 | 土地区画整理の都市計画決定と裁判 そう考えても憲法32条に違反しないことは、1960年の大法廷判決から明らかだとした。 | 棄却 | 下田 武三 |