判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1977.03.08 東京高裁 第八刑事部 | 警察官のけん銃を狙った発射と通行人の負傷 一審判決を取り消し、男性を懲役8年とした。 | — | 草野 隆一 |
| 1976.09.21 最高裁第二小法廷 決定 | 発射できない銃と判例違反の主張 知識のない普通の人が修理できる場合に限り銃砲にあたる、とも判例は述べていないとし、適法な上告理由と認めなかった。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.09.20 最高裁第二小法廷 決定 | 自白以外の証拠と有罪判決 弁護人の主張も事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.07.15 最高裁第一小法廷 決定 | 警察での自白調書と憲法違反の主張 その他の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不服であり、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1976.07.06 最高裁第一小法廷 決定 | 二審の弁護活動と憲法37条3項 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1976.06.11 最高裁第三小法廷 決定 | 賭博事件の裁判官の公平さと調書の同意 調書の同意を強制されたという点は、そのような事実をうかがわせる資料が記録に全くないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1975.10.18 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への勾留理由開示の請求 この被告人の勾留は第一審で始まったので、最高裁に請求することはできない。 | 却下 | 岡原 昌男 |
| 1975.07.17 最高裁第一小法廷 決定 | 銃刀法違反事件の上告棄却 引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、刑の重さの主張も適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1975.06.27 最高裁第三小法廷 決定 | 再審請求の書類不足 請求の趣意書に元の裁判の謄本、証拠書類、証拠物を添付しておらず、法律上の方式に反し不適法だとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1975.06.06 最高裁第三小法廷 決定 | 陪審なしの裁判と特別裁判所 弁護人の主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1975.05.02 最高裁第三小法廷 決定 | 上告取下げの撤回 上告は取下げで終了済みであり撤回も認められないとして、4月17日に終了したことを決定で明らかにした。 | その他 | 関根 小郷 |
| 1975.04.30 最高裁第三小法廷 決定 | 英文の上告理由と弁護人の訳文 本人の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張で、判例違反の主張は判例を具体的に示しておらず、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1974.12.03 大阪高裁 第七刑事部 | 小包に入れた牛刀と刃物の「携帯」 「直ちに使える状態」は客観的な状態で判断する。荷造りした小包の中の牛刀はこれに当たらないので、正当な理由があったかは判断する必要がないとした。 | — | 今中 五逸 |
| 1974.11.28 最高裁第一小法廷 決定 | 自白だけで有罪としたかが争われた例 憲法31条違反の主張は、実質はただの手続法違反の主張で、上告できる理由にあたらない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1974.11.14 最高裁第三小法廷 決定 | 韓国籍の被告人と差別的な刑の主張 その他の主張は憲法36条違反をいう点も含め実質は刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1974.11.11 最高裁第二小法廷 決定 | 前科を考えた量刑と憲法 引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りの主張は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.04.10 最高裁第一小法廷 決定 | 理由の書かれていない上告趣意書 第二の各事実については、書面に具体的な理由の記載がなく、規則の定める方式に反し不適法だ。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1974.03.07 最高裁第三小法廷 決定 | けん銃の機能と上告理由 高裁は問題の点を刑を決める事情の一つとしただけで、不当な差別ではなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1973.10.16 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴と同時に出した直接の上告 今回の上告は控訴審の判断への不服の申立てではないので、不適法だとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1973.09.14 最高裁第二小法廷 決定 | 判決期日の指定への特別抗告 公判期日の指定は、刑事訴訟法433条が特別抗告の対象とする決定や命令にあたらないと判断した。 | 棄却 | 岡原 昌男 |