記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
2002.03.13 神戸地裁ゴルフ場預託金の据置期間延長

名義変更者の据置期間を入会から10年とする規定も、親子の入会後の改正で、個別の承諾がなく効力がないとし、返還請求を全て認めた。

神戸地裁
——
2002.01.22 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ会員権の買取りと弁護士法

市場で通常の方法と価格で買い、相当な方法で返還を求めたなら違反しない場合もある。買い方や業務の実態をさらに調べる必要があるとして、高裁に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 濱田 邦夫
2001.11.08 大阪高裁担保のゴルフ会員権と預託金の返還

入会後に理事会が決めた返還時期の延期は、会員本人の個別の同意がないので効力がないとした。また、弁護士法違反だというゴルフ場会社の主張も退けた。

大阪高裁
— 加藤 英継
2001.10.10 名古屋高裁ゴルフ会員権の保証金据置期間の延長

据え置き期間はすでに終わっていたので、保証金の返還と遅延損害金の支払いを認めた一審の判断を維持し、ゴルフ場会社の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 大内 捷司
2001.10.04 大阪高裁ゴルフ会員の保証金返還の延期決議

会員の約64%が同意していても、返還の見通しを示す合理的な財政計画がなく、10年の延長も長すぎるので、反対する会員には効力がないとした。

大阪高裁
— 武田 多喜子
2001.10.01 東京高裁ゴルフ場の運営引継ぎと会員の預託金

請求の時点で新会社がすでに名前を変えていても責任は消えないと判断し、新会社の控訴を退けた。

東京高裁
— 近藤 崇晴
2001.07.18 神戸地裁ゴルフ場の名前の引継ぎと預託金

クラブ名を使い続ける今の経営会社は預託金を返す責任を負うとして、1300万円と年6%の割合の金銭の支払いを命じた。

神戸地裁
——
2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決ゴルフ会員の破産と預託金の返還

年会費の支払は付随的な義務にすぎず、支払を免れるには退会すれば足りるとして、解除を認めず返還請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 遠藤 光男
2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決破産とゴルフ会員契約の解除

経営会社の義務は残っていても、破産した会員の側に果たしていない義務がないので、破産法59条1項による解除はできない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 井嶋 一友
2000.02.29 最高裁第三小法廷 判決破産した会員のゴルフ契約解除

経営会社は預託金全額の即時返還を強いられるのに財団は利用権を失うだけで、年会費も付随的な義務にすぎず、退会手続もあるため解除できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 奥田 昌道
1997.11.11 最高裁第三小法廷 判決ドイツ在住者への預託金返還訴訟と裁判管轄

受託者の生活と営業の本拠や証拠はドイツにあり、会社にドイツでの提訴は過大な負担でないとして、管轄を否定した二審の結論を認め、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 山口 繁
1997.10.14 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ場の開場遅れと入会契約の解除

契約内容は全体としてフラットなコースを作るという程度で、高低差の点で債務不履行とはいえない。借地が一部あることだけでは解除の理由にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1986.09.11 最高裁第一小法廷 判決ゴルフ預託金の返還延期と会則改正

理事会で会則を改正できるとの定めは、既に入会した会員の基本的な権利を大きく変える改正まで予定していない。不可抗力にあたる事実も認定されていない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1980.02.14 最高裁第一小法廷 判決出張を理由にした裁判期日の変更

申請を退けた高等裁判所の扱いは正当で違法はないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。