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判決裁判所結果裁判長
1953.07.14 最高裁第三小法廷 判決弁解を聞く書面と黙秘権の告知

相手が死ぬかもしれないと分かっていながら犯行に及んだのだから殺意(未必の故意)はあったとした二審の判断は正しく、刑の重さも相当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.05.01 最高裁第二小法廷 判決黙秘権を告げない警察の取調べ

被告人本人の発言を他人が法廷で伝える場合は、法律の決まった条件を満たせば、被告人の同意がなくても証拠にできると述べた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.09.09 札幌高裁 第四部氏名の黙秘と弁護人選びの届出

届書に氏名を書くよう求めても、憲法が禁じる不利益な供述の強要には当たらない。高裁あての届書も同じ形式で無効だとした。

札幌高裁 第四部
棄却 黒田 俊一
1952.06.26 東京高裁 第一一刑事部黙秘権を告げない税務調査の供述記録

国税犯則取締法に告知の規定がないのは、同法の調査が告発を前提とする準備手続の位置づけだからであり、規定がなくても同法は憲法違反にならない。

東京高裁 第一一刑事部
棄却 佐伯 顕二
1952.03.27 最高裁第一小法廷 判決逮捕直後の言い分の聞き取りと黙秘権

言い分を書き取った書面でも、法律の要件を満たすか、被告人側が同意すれば証拠に使える。そのため不服を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1952.02.05 最高裁第三小法廷 判決裁判官による被告人への質問と黙秘権

米麦を売った人たちの書面が自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたことにはならず、罰則の元になった規則も憲法違反ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.10.10 福岡高裁 第三刑事部税の違反調査と黙秘権の告知

後に刑事手続へ発展しうるので告知しておくのが妥当だが、告知がなかったというだけで、供述が自由な意思によらないと即断はできない。

福岡高裁 第三刑事部
棄却 筒井 義彦
1950.06.13 最高裁第三小法廷 判決警察が参考人に黙秘権を告げる必要

法律は、被疑者以外の人を調べるときに「話さなくてよい」と告げる規定をあえて当てはめていない。だから告げる必要はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.02.09 最高裁大法廷 判決黙秘できると告げなかった裁判の適否

そう告げるのは望ましいが、当時の刑事訴訟法でも義務ではない。執行猶予についての不服は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1948.07.14 最高裁大法廷 判決黙秘権の告知と強盗の共謀者の責任

何人かで話し合って犯罪を実行すれば、自分で押し入らなかった者も実行した者と同じ責任を負う。上告はすべて退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義

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