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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.12.17 福岡高裁 | 警察の取調べと黙秘権・接見の秘密 弁護人が接見でどう話しているかを容疑者に尋ねたことは、両者が秘密に話し合う権利の侵害で違法だ。 | — | 松田 典浩 |
| 2025.02.06 東京高裁 第10民事部 | 黙秘する弁護士への検察の取調べ 弁護人に真実を話すよう促した発言は弁護を受ける権利を侵害せず、トイレや署名、黙秘に関する発言も人格権の侵害ではないとした。 | 棄却 | 松井 英隆 |
| 2024.12.03 札幌地裁 | 黙秘中の取調べと被疑者ノートの持ち去り 修繕の必要性は高くないのに、ノートを15分以上、置き場所も告げずに手元から離したのは違法とし、母親に20万円、弁護人に5万円の支払いを命じた。 | — | 布施 雄士 |
| 2024.07.18 東京地裁 | 黙秘する弁護士への検事の侮辱的取調べ 弁護人の活動をけなした発言は穏当でないが、弁護人を頼む権利の侵害とまではいえないとした。国に慰謝料など110万円の支払いを命じた。 | — | 貝阿彌 亮 |
| 1994.04.18 最高裁第三小法廷 決定 | 黙秘を考慮した保釈の却下 憲法50条違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張であり、特別抗告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1988.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 税務調査の質問と黙秘権の告知 その他の主張は、事実の誤りや法令違反の主張などで、適法な上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 脱税調査と黙秘の権利の告知 二審には適用の根拠とした条文を誤った違法があるが、結局は同じ改正前の規定を適用しており、判決に影響はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1983.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 税務調査の質問と黙秘権の告知 記録を調べても、質問の記録書面の任意性を疑わせる跡はなく、残る主張も上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1982.09.10 最高裁第三小法廷 決定 | 取調べでの他人の氏名の使用と黙秘権 憲法31条違反をいう点を含むその他の主張は、法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1979.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録義務と黙秘権 そう解しても憲法38条1項に違反しないことは、昭和31年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.01.27 最高裁第二小法廷 決定 | 他人の名前での供述書と黙秘権 残りの主張は単なる法令違反や刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1976.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の報告義務と黙秘権 憲法38条1項にも違反しないことは、同じ大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1976.05.20 最高裁第一小法廷 決定 | 捜査中の否認と刑の重さ 二審が、起訴されていない犯罪を実質的に処罰する趣旨で重い刑を科したとは認められない。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1976.01.20 最高裁第一小法廷 決定 | 事故の報告義務と黙秘権 そのため憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認や刑の重さの主張も上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 事故の報告義務と憲法38条 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 脱税調査の質問と黙秘権の告知 判例違反の主張は引用判例が告知義務に触れず不適切で、事実誤認などの主張も上告理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 事故内容の報告義務と黙秘権 事実の認定の誤りや刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1971.03.11 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄事件と黙っていた被告人 引用された判例は事案が異なり、本件に適切でない。残りの主張は事実誤認、法令違反、刑の重さの不当をいうもので、上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1971.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 道路交通法72条と憲法38条 記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.05.29 最高裁第一小法廷 決定 | 公判調書の記載と黙秘権の告知 記録に書かれていなくても手続がなかったとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |