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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.03.17 広島高裁 第2部 | 集団予防接種によるB型肝炎の再発と賠償 請求できる期間は再発時から数え、平成9年頃と平成11年頃の再発から平成24年の提訴まで過ぎていないとし、損害は各1250万円、弁護士費用は各50万円を下らないとした。 | 破棄自判 | 小池 明善 |
| 2022.10.25 東京地裁 | B型肝炎の再発と国の賠償額 これに加えて、国の違法な行為と結びつく弁護士費用として、各50万円を認めた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2022.03.11 札幌地裁 | B型肝炎の進行と賠償請求の期限 線維化がF0からF1、F1からF2に進んでも同じ病態の中での変化にすぎず、別の新たな損害とはいえないとした。 | — | 瀬孝 |
| 2021.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | B型肝炎の再度の発症と賠償の期限 期間は陰性の発症時から数えるので、提訴時に権利は消えていなかった。二審判決を取り消し、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 三浦 守 |
| 2020.06.23 福岡地裁 第2民事部 | B型肝炎の慢性肝炎長期化と請求期限 請求期限は最初の発症時から数えるので、すでに20年が過ぎており、請求を退けた。 | 棄却 | 足立 正佳 |
| 2020.06.23 福岡地裁 第2民事部 | B型肝炎の長期化と賠償請求の期限 請求期限は最初に発症した昭和61年から数え、提訴時には20年が過ぎていた。男性の負担の大きさは認めつつも、法的安定性を優先せざるを得ないとした。 | 棄却 | 足立 正佳 |
| 2020.06.23 福岡地裁 第2民事部 | B型肝炎の再発と賠償請求の期限 国との基本合意などを見ても、社会的に別の損害として扱われてはいない。損害は最初の発症時に生じており、期間が過ぎたとして請求を退けた。 | 棄却 | 足立 正佳 |
| 2020.06.02 広島地裁 民事第3部 | B型肝炎の再発と除斥期間 最初の発症から20年以上たって提訴したので、権利は期間の経過で消えた。国の救済が遅れたといった事情があっても、この結論は変わらない。 | 棄却 | 小西 洋 |
| 2019.04.15 福岡高裁 | B型肝炎の再発と賠償請求の期限 20年の期間は最初の発症時(昭和62年12月と平成3年1月)から数えるべきで、提訴時には権利が消えていたとした。 | — | 山之内 紀行 |
| 2019.03.15 大阪地裁 第11民事部 | B型肝炎の肝硬変と賠償請求の期限 賠償を求められる期限(20年)は遅くとも平成3年4月19日から数え始める。平成25年の提訴はその期限を過ぎているとして、請求をすべて退けた。 | — | 菊地 浩明 |
| 2017.12.11 福岡地裁 第2民事部 | B型肝炎の再発と賠償請求の期限 被害を項目ごとに積み上げず、まとめて一律に請求するやり方を認めた。損害は少なくとも1250万円とし、弁護士費用を加えて請求の全額を認めた。 | — | 片山 昭人 |
| 2016.03.31 知的財産高裁 | ナルメフェンのB型肝炎薬としての特許 仮にそれらを考えても、この化合物がB型肝炎ウイルスの増殖を抑えることは示されていないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 設樂 隆一 |
| 2015.11.25 大阪地裁 第19民事部 | 抗がん治療後のB型肝炎と病院の責任 11月中旬から目立った肝不全は肝炎の劇症化より悪性リンパ腫の肝臓への広がりと考えるのが合理的で、B型肝炎による死亡とは認められない。 | — | 川畑 正文 |
| 2006.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 集団予防接種とB型肝炎の国の責任 二審で敗れた2人も提訴時に20年は過ぎていないとして各550万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、国の上告は退けた。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2004.01.16 札幌高裁 第2民事部 | 集団予防接種によるB型肝炎の国の責任 3人には慰謝料500万円と弁護士費用50万円を認めた。最後の接種から20年が過ぎていた2人の請求は、権利の存続期間(除斥期間)を過ぎたとして退けた。 | — | 山崎 健二 |